【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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建 築 |
土 木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注２) |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△6,494百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△6,493百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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建 築 |
土 木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注２) |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△7,024百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,023百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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建 築 |
土 木 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合 計 |
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建 築 |
土 木 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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357.65円 |
419.10円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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95.14円 |
62.33円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
7,294 |
5,221 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
(百万円) |
7,294 |
5,221 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
76,672 |
83,773 |
(重要な後発事象)
１．株式併合及び単元未満株式数の変更の目的
全国証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進している。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものである。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日現在) |
85,086,293株 |
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株式併合により減少する株式数 |
76,577,664株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
8,508,629株 |
４．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
５．単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月23日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
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単元株数の変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりである。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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3,576.49円 |
4,191.01円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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951.42円 |
623.31円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。