「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業をはじめとする企業業績の改善や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、米国の保護主義政策に端を発した各国との貿易摩擦が現実味を帯び、世界経済に動揺が広がってきている。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、住宅建設は弱含みではあるものの、企業収益の改善から設備投資は堅調に推移している。しかしながら、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇傾向が課題として顕在している。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は267億４千６百万円で、前年同期比10.3％の減少、売上高は、期首における手持工事の状況から、完成工事高が減少すると見込んでいたところであるが17.7％の減少となった。売上総利益は売上高の減少および土木部門における好採算の工事が前期末までに完成したことに伴い粗利益率が低下したこともあり31.2％の減少となった。
営業利益については、売上総利益の減少と給与制度の見直しを行ったこと等に伴う販管費の増加により１億９千８百万円(前年同期比85.4％の減少)となった。同様の理由から経常利益は２億４千２百万円(前年同期比82.5％の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千３百万円（前年同期比79.5％の減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は228億１千６百万円(前年同期比16.1％減)、売上高は204億６千万円(前年同期比17.9％減)となり、セグメント利益は16億４百万円(前年同期比29.9％減)となった。
受注高は39億３千万円(前年同期比50.0％増)、売上高は42億５百万円(前年同期比17.5％減)となり、セグメント利益は４億５百万円(前年同期比38.4％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高２億８千８百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益３千１百万円(前年同期比24.7％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.4％減少し、764億１百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が152億５千３百万円減少したものの、債務の支払もあったことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、167億５千７百万円となった。これは、投資その他の資産の投資有価証券が７億３千７百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、931億５千８百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.0％減少し、461億９千万円となった。これは、未成工事受入金が19億５千９百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が82億４千７百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、124億３千６百万円となった。これは、退職給付に係る負債が１億２千４百万円増加したものの、その他に含まれる長期未払金が９千７百万円減少、長期借入金が６千５百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、586億２千６百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、345億３千２百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が５億５百万円増加したものの、配当金の支払等により、利益剰余金が11億４千７百万円減少したことなどによる。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は約７千９百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設市場の平成30年度建設投資は、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、建設需要は引き続き一定水準を維持していくものと見込まれる。ただし、企業業績に影響を与える、資材・労務の調達価格の動向については、引き続き注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度を初年度とする「中期３ヵ年計画(平成30年度～平成32年度)」を策定した。当計画は、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与するという自らの使命を果たし続ける企業であるため、たとえ厳しい環境下でも競争に打ち勝ち、成長し続けられる企業を目指し、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」をテーマとして、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、これまでの取り組みをさらに進化させ、さらなる企業価値向上のため全役職員一丸となって、様々な施策に取り組んでいく所存である。