(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
(株式併合及び単元株式数の変更)
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進している。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものである。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成30年６月30日現在) |
85,086,293株 |
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株式併合により減少する株式数 |
76,577,664株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
8,508,629株 |
４．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づきこれを一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
５．単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成30年５月23日 |
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株主総会決議日 |
平成30年６月27日 |
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単元株式数の変更の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
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株式併合の効力発生日 |
平成30年10月１日 |
６．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
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112.50円 |
23.06円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
10,000 |
10,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
94百万円 |
105百万円 |
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
837 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
1,340 |
16.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。