「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業をはじめとする企業業績の改善と雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方、海外経済についても貿易摩擦による先行き不透明感は一部に見られるものの堅調に推移した。
当第２四半期連結累計期間の受注高は695億１千５百万円で、前年同期比8.5％の減少、売上高は549億４百万円で前年同期比16.1％の減少、売上総利益は53億１千６百万円で前年同期比23.1％の減少となった。
営業利益については15億２千６百万円（前年同期比57.6％の減少）となった。
経常利益については14億９千４百万円（前年同期比57.7％の減少）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については10億１千２百万円（前年同期比57.5％の減少）となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
受注高は584億１千９百万円(前年同期比10.2％減)、売上高は437億９千２百万円(前年同期比19.2％減)となり、セグメント利益は41億６千８百万円(前年同期比23.9％減)となった。
受注高は110億９千５百万円(前年同期比1.6％増)、売上高は105億８千４百万円(前年同期比0.6％減)となり、セグメント利益は10億２千４百万円(前年同期比19.9％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高５億２千７百万円(前年同期比9.8％減)、セグメント利益２千９百万円(前年同期比51.7％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.8％減少し、682億６千４百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が101億６千７百万円減少したものの、債務の支払もあったことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、165億７千５百万円となった。これは、投資その他の資産の投資有価証券が７億７千２百万円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.9％減少し、848億３千９百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、363億８千４百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が143億４千１百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、129億７千２百万円となった。これは、長期借入金が４億８千３百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、493億５千７百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、354億８千２百万円となった。これは、配当金の支払等により、利益剰余金が３億２千７百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が５億８千２百万円増加したことなどによる。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、49億１千万円(前年同期35億２千４百万円の資金の減少)となった。これは主に仕入債務の減少によるものである。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億９千９百万円(前年同期４億６千５百万円の資金の減少)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、27億２千５百万円(前年同期27億２千万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金及び長期借入金の返済によるものである。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、318億１千９百万円(前年同期比3.7％減)となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約１億４千７百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資については、住宅建設は弱含みでの推移ではあるが、企業収益の改善から設備投資においては堅調に推移している。当社グループの主たる事業である建設市場の平成30年度建設投資は、公共建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、建設需要は引き続き一定水準を維持していくものと見込まれる。ただし、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇については引き続き注視する必要がある。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）」の基本方針に則り、新技術の開発や保有技術の高度化及び新領域への取り組みの促進とともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。