【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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建 築 |
土 木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ (注２) |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,222百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,221百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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建 築 |
土 木 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ (注２) |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,695百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,694百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
該当事項はない。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
284.11 |
120.85 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
2,380 |
1,012 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
(百万円) |
2,380 |
1,012 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
8,377 |
8,376 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定している。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会において単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年６月27日開催の第83期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年10月１日付でその効力が発生している。
１ 株式併合の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進している。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施している。
２ 株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を10株につき１株の割合で併合している。
３ 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） |
85,086,293株 |
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株式併合により減少する株式数 |
76,577,664株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
8,508,629株 |
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されている。
（自己株式の取得）
当社は、平成30年11月９日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議している。
１ 自己株式の取得を行う理由
政策保有株式の一部を売却する資金により、株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 330,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.94％）
（３）株式の取得価額の総数 1,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 平成30年11月12日より平成31年３月29日まで
※上記は株式併合後の株式数を記載している。
該当事項はない。