# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 126,837 | 146,982 | 132,699 | 143,434 | 135,713
経常利益 | (百万円) | 2,338 | 6,161 | 6,385 | 7,609 | 5,616
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,793 | 6,728 | 7,294 | 5,221 | 4,178
包括利益 | (百万円) | 4,739 | 6,428 | 8,154 | 5,993 | 4,506
純資産額 | (百万円) | 13,650 | 19,925 | 30,071 | 35,223 | 37,466
総資産額 | (百万円) | 104,143 | 106,063 | 104,395 | 103,369 | 102,000
１株当たり純資産額 | (円) | 178.13 | 260.38 | 357.65 | 4,191.01 | 4,624.16
１株当たり当期純利益 | (円) | 36.71 | 88.44 | 95.14 | 623.31 | 504.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 13.0 | 18.7 | 28.7 | 34.0 | 36.6
自己資本利益率 | (％) | 25.4 | 40.3 | 29.3 | 16.0 | 11.5
株価収益率 | (倍) | 4.06 | 3.40 | 3.36 | 6.40 | 4.87
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 871 | 3,326 | 14,231 | 3,140 | △11,419
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,851 | △801 | 547 | △698 | △1,037
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,736 | △2,619 | △7,019 | △2,191 | △3,940
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 32,143 | 32,007 | 39,720 | 39,913 | 23,545
従業員数 | (人) | 1,195 | 1,222 | 1,243 | 1,252 | 1,427

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 126,000 | 146,172 | 132,132 | 142,698 | 134,610
経常利益 | (百万円) | 2,252 | 6,063 | 6,361 | 7,523 | 5,656
当期純利益 | (百万円) | 2,754 | 6,682 | 7,308 | 5,166 | 4,217
資本金 | (百万円) | 8,419 | 8,419 | 9,614 | 9,614 | 9,614
発行済株式総数 | (千株) | 77,386 | 77,386 | 85,086 | 85,086 | 8,508
純資産額 | (百万円) | 14,552 | 20,905 | 30,419 | 35,100 | 37,238
総資産額 | (百万円) | 95,549 | 99,176 | 98,134 | 96,962 | 96,575
１株当たり純資産額 | (円) | 191.24 | 274.78 | 363.11 | 4,190.10 | 4,618.87
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 2.00 | 5.00 | 10.00 | 16.00 | 153.00
(円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 36.20 | 87.82 | 95.33 | 616.73 | 509.52
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 15.2 | 21.1 | 31.0 | 36.2 | 38.6
自己資本利益率 | (％) | 22.3 | 37.7 | 28.5 | 15.8 | 11.7
株価収益率 | (倍) | 4.12 | 3.43 | 3.36 | 6.47 | 4.83
配当性向 | (％) | 5.5 | 5.7 | 10.5 | 25.9 | 30.0
従業員数 | (人) | 1,195 | 1,222 | 1,243 | 1,252 | 1,266
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | 105.6 | 215.4 | 235.7 | 302.1 | 205.8
(％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 184 | 351 | 403 | 477 | 3,800 (468)
最低株価 | (円) | 112 | 146 | 181 | 289 | 2,440 (316)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

６ 第82期の１株当たり配当額10.00円には創業125周年記念配当2.00円を含んでいる。

### ２ 【沿革】

1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源である。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1946年８月 | 東京支店を設置。 |
1947年７月 | 名古屋支店を設置。 |
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。 |
1963年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
1965年２月 | 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。 |
1965年６月 | 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。 |
1966年２月 | 広島支店を設置。 |
1968年４月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替。 |
1969年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1972年７月 | 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。 |
1973年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新) |
1973年12月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新) |
1975年１月 | 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。 |
1975年３月 | 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社) |
1981年３月 | 東京支店を東京本店に改称。 |
1983年４月 | 横浜支店を設置。 |
1989年２月 | 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設および教育研修施設の保有ならびに経営等を変更追加した。 |
1992年１月 | 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。 |
1995年４月 | 神戸支店を設置。 |

2002年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務を追加した。 |
2002年12月 | 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新) |
2002年12月 | 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新) |
2003年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務を追加した。 |
2004年１月 | 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社) |
2004年４月 | 北関東支店を設置。 |
2004年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営を追加した。 |
2005年５月 | 金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社) |
2007年３月 | 株式会社城北シンフォニアを設立。 |
2007年４月 | 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社) |
2010年２月 | 株式会社ひらかたシンフォニアを設立。(現・連結子会社) |
2010年３月 | ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社) |
2013年３月 | 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。 |
2013年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。 |
2014年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。 |
2016年２月 | 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社) |
2016年４月 | 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社) |
2016年12月 | 北関東支店をさいたま支店に改称。 |
2016年12月 | 株式会社城北シンフォニアを清算。 |
2018年10月 | SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 |

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一である。

##### (建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでいる。

(関係会社)

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ……… PTE. LTD. | 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業

##### (その他)

当社は不動産関連事業を行っている。

(関係会社)

淺沼建物㈱ ………………………………… | 損害保険の代理業務ならびに生命保険の募集業務、その他附帯業務
アサヌマ・コンストラクション・ ……… リミテッド・インターナショナル | アジア・オセアニア地区における不動産事業
長泉ハイトラスト㈱ ……………………… | 一般廃棄物最終処分場の運営および維持管理、その他附帯業務
金沢宝町キャンパスサービス㈱ ………… | 金沢大学(宝町)総合研究棟の運営および維持管理、その他附帯業務
宇都宮郷の森斎場㈱ ……………………… | 宇都宮郷の森斎場の運営および維持管理、その他附帯業務

㈱ひらかたシンフォニア ………………… | 公務員宿舎枚方住宅の運営および維持管理、その他附帯業務
ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… | 公務員宿舎大野城住宅の運営および維持管理、その他附帯業務

桜井給食ファシリティーズ㈱……………… | 桜井市立学校給食センターの施設整備および維持管理、その他附帯業務

小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… | 小田原市斎場の施設整備および維持管理、その他附帯業務

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 大阪市 浪速区 | 20 | その他 (損害保険代理業) | 100.0 | 当社が保険業務を発注している。 役員の兼務…１名
淺沼建物㈱ (注４)
(連結子会社) | シンガポール | 500 千SGD | 建築、土木 | 80.0 | 役員の兼務…１名
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (注５)
(連結子会社) | 大阪市 浪速区 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 80.0 | 役員の兼務…１名
㈱ひらかたシンフォニア (注４)
(連結子会社) | 栃木県 宇都宮市 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 42.5 | 当社が資金の貸付を行っている。
宇都宮郷の森斎場㈱ (注４)
(連結子会社) | 奈良県 桜井市 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 50.0 | 当社が資金の貸付を行っている。
桜井給食 ファシリティーズ㈱ (注４)
(連結子会社) | 東京都 港区 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 40.0 | 当社が資金の貸付を行っている。
小田原斎場ＰＦＩ㈱ (注４)
(持分法適用関連会社) | 静岡県 駿東郡長泉町 | 90 | その他 (ＰＦＩ事業) | 39.0 | 当社が資金の貸付を行っている。
長泉ハイトラスト㈱
(持分法適用関連会社) | 石川県 金沢市 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 30.0 | 当社が資金の貸付を行っている。
金沢宝町 キャンパスサービス㈱
(持分法適用関連会社) | 福岡市 博多区 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 30.0 | ―
ＰＦＩ大野城宿舎㈱

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２ 特定子会社に該当するものはない。

３ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はない。

４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.は2018年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないことから、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建 築 | 908
土 木 | 240
その他 | 10
全社(共通) | 269
合計 | 1,427

(注) 従業員数は就業人員数である。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,266 | 43.7 | 20.0 | 8,646,679

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建 築 | 747
土 木 | 240
その他 | 10
全社(共通) | 269
合計 | 1,266

(注) １ 従業員数は就業人員数である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。