「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としている。
この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としているため、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹することとしている。
当社グループの主たる事業である建設業界の見通しについては、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速による景気悪化リスクが存在している中、2019年度の建設投資は、公共・民間とも堅調さを維持するものと見られ、民間の住宅着工においては2019年3月までに消費税増税の経過措置の適用を見込んだ駆け込み発注の影響による前倒しで増加する一方、その反動減も想定され、ほぼ横ばいで推移するものと考えられる。住宅以外においては、海外経済の減速による設備投資の先送りや抑制が懸念され、また、資材、労務の調達価格の動向にも注視する必要がある。
短・中期的には一定の建設需要が見込まれるものの、長期的には震災復興需要の一巡、オリンピック需要の終了、公共投資の抑制など再び厳しい競争環境になることが予想される。また、今後の人口減少局面における建設投資の質的変化への対応、建設技能労働者の高齢化や大量離職等に対する生産性の向上への取組み、高い頻度で起きる自然災害への対応など業界を挙げて取り組むべき課題は山積みしている。
このような状況の中、当社グループとしては、2018年度を初年度する中期３ヵ年計画の２年目として各施策の実行を一層進め、建設事業における収益力・競争力のさらなる強化を図り、持続的成長に資する経営基盤の確立を目指した取り組みを展開していく。具体的には、選別受注の徹底と建設生産フローのそれぞれの段階の再構築による収益力強化、Ai-MAP SYSTEMをはじめとする新技術・新工法の事業化への取り組み推進、新領域への挑戦としてコンセッション事業への取り組み推進、BIM・CIMをはじめとしたICT・IoTによる作業所の生産性向上、リニューアル事業のブランド化への取り組みにより、安定した業績の確保・継続を目指す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
予想を上回る公共工事の削減が行われた場合や民間建設需要の大幅な減少が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
施工中に天候等の原因により、予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により、法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。
係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 海外事業に伴うリスク
海外工事案件について、日本とは施工環境及び経済環境が異なり、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内景気に関しては概ね緩やかな回復基調で推移したものの、海外に関しては米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受け、秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきたところもあり、今後の動向次第では景気全体に更なる悪影響を及ぼす懸念が高まってきた。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、住宅建設については、概ね横ばいとなっているものの、民間建設投資は概ね回復基調の企業収益状況を背景とした設備投資の緩やかな増加が見られ、公共建設投資については、引き続き高水準を維持し、建設投資全体としては良好な事業環境にて推移した。
そのような中、提出会社においては、2018年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を作成し、新領域への挑戦として、海外事業の強化とアセアン地域でのリニューアル事業展開を目指した海外M&Aの実施、新技術や新工法開発への投資として技術研究所の増改築、動線解析システムの実用化を目指したAi-MAP SYSTEMの開発やJICAのSDGs案件事業への参加、また、協力会社との連携強化を目的とした支払いの現金比率の向上等中期３ヵ年計画の施策への取り組みを推進した。
このような状況の下、当社グループの財政状態は、資産合計は1,020億円となり、前連結会計年度末に比べ1.3％の減少、負債合計は645億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.3％の減少、純資産合計は374億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.4％の増加となった。
当社グループの経営成績は、当連結会計年度の受注高は、期初計画を上回り1,537億１千７百万円となり、前連結会計年度比10.8％増加となった。
売上高については、1,357億１千３百万円となり、前連結会計年度比5.4％の減少となった。
損益に関しては、期初計画と比べ完成工事高の増加並びに工事採算の改善等により、完成工事総利益が上回り、売上総利益については、133億２千５百万円(前年同期比12.1％減)となった。また、営業利益及び経常利益については、それぞれ、営業利益57億円(前年同期比28.3％減)、経常利益56億１千６百万円(前年同期比26.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、41億７千８百万円(前年同期比20.0％減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
受注高は1,293億２千２百万円(前年同期比12.3％増)、売上高は1,091億１千５百万円(前年同期比8.4％減)となり、セグメント利益は104億３千５百万円(前年同期比7.4％減)となった。
受注高は243億９千４百万円(前年同期比3.4％増)、売上高は250億７千９百万円(前年同期比8.8％増)となり、セグメント利益は26億６千９百万円(前年同期比25.3％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高15億１千８百万円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益３千万円(前年同期比77.1％減)となった。
営業活動による資金の減少は114億１千９百万円(前連結会計年度31億４千万円の資金の増加)となった。これは主に売上債権の増加によるものである。
投資活動による資金の減少は10億３千７百万円(前連結会計年度６億９千８百万円の資金の減少)となった。これは主に投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得や子会社株式の取得などの支出があったことによるものである。
財務活動による資金の減少は39億４千万円(前連結会計年度21億９千１百万円の資金の減少)となった。これは主に借入金の返済や自己株式の取得によるものである。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、163億６千８百万円減少し、当連結会計年度末には235億４千５百万円(前連結会計年度比41.0％の減少)となった。
(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っていない。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 完成工事高のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はない。
(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上(建築)、５億円以上(土木)の主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成しているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されている。
これらの見積りについては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。
(財政状態及び経営成績)
当連結会計年度末における財政状態は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したものの、現金及び預金の減少などにより、総資産が前連結会計年度末より13億６千８百万円減少し、1,020億円となった。負債については、短期借入金の減少及び未成工事受入金の減少などにより、前連結会計年度末より36億１千１百万円減少し、645億３千３百万円となった。また、純資産については、自己株式の取得により自己株式が10億３百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が28億３千８百万円増加したことなどにより374億６千６百万円となった。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末より2.6％増加し36.6％となり、１株当たり純資産については、前連結会計年度末より433円15銭増加し、4,624円16銭となった。
当連結会計年度における経営成績は、受注高については、官庁工事が前連結会計年度比14.2％減少の502億１千６百万円、民間工事では前連結会計年度比29.0％増加の1,035億円となった。全体では前連結会計年度比10.8％増加の1,537億１千７百万円となった。
完成工事高については、前連結会計年度比5.6％減少の1,341億９千４百万円となった。
損益については、期初計画と比べ工事採算の改善等により完成工事総利益が上回り、売上総利益が前連結会計年度比12.1％減少の133億２千５百万円となった。
また、販売費及び一般管理費は賃借料等の増加により前連結会計年度比5.8％増加の76億２千４百万円となったが、売上総利益の減少により、営業損益は57億円の利益(前連結会計年度比28.3％減少)、経常損益は56億１千６百万円の利益(前連結会計年度比26.2％減少)となった。親会社株主に帰属する当期純損益は41億７千８百万円の利益(前連結会計年度比20.0％減少)となった。
(セグメントごとの経営成績)
建築部門の経営成績は、受注高は計画値を上回り、前連結会計年度比141億５千万円の増加となった。売上高は前年度に大型工事の完成が集中したことにより、前連結会計年度比100億１千８百万円の減少となった。セグメント利益は売上高の減少に伴い、前連結会計年度比８億３千９百万円の減少となった。
土木部門の経営成績は、受注高は計画値を上回り、前連結会計年度比８億円の増加となった。売上高は大型案件を含む工事の進捗が進んだことにより、前連結会計年度比20億３千２百万円の増加となった。セグメント利益は完成工事総利益の減少に伴い、前連結会計年度比９億２百万円の減少となった。
その他の部門の経営成績は、売上高は前連結会計年度比２億６千５百万円の増加、セグメント利益は前連結会計年度比１億円の減少となった。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(財務政策)
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしている。また、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結している。
特記事項なし。
当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進している。
当社では、社会環境が大きく変化する中で、新たな独自性のある価値創出を加速するため、創業125周年にあたる2017年から、既存本館の施設および設備の全面改修を進め、試験機器を最新鋭のものに入れ替えるとともに、当連結会計年度の４月から新たにANNEX棟の建設を開始し、この３月に一連の増改築を完了させた。特に、強化に取り組むリニューアル分野での競争力を高めるため、試験機器を拡充させ、この分野では関西圏でトップレベルの設備とした。
研究開発活動としては、免震および制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力している。さらに、新たな価値創出を志向する企業・団体とのオープンイノベーションを進めており、当連結会計年度では関西の生コンクリート工業組合および調査診断会社と業務提携を締結した。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりである。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
次世代建設生産の活性化対策として、技能伝承の見える化を生産活動に活用させる「Ai-MAP SYSTEM(アイマップシステム)」の開発に取り組んでいる。このシステムは、生産技術(匠の技)をAIとIoT活用により記録・見える化でき、熟練技能の伝承による高品質・高性能な構造物の実現技術である。なお本技術は、国土交通省の進める「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行対象技術として採択され、当社土木作業所における試行で高評価を得ることができた。今後は、建築現場への運用などにより、実用化に向けた展開を予定している。
建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っている。当連結会計年度では、制震技術の実証のため新設したANNEX棟に制震ダンパーの設置を行った。さらに地震時における建物の挙動を把握するための構造ヘルスモニタリングシステムを合わせて導入し、建物の安全・安心を即座に分かりやすく提供できる建物モニタリングサービスの研究開発を進めている。
当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」、この技術を発展させた「CCB－NAC工法」を開発してきた。当連結会計年度では、実物件への適用を本格化させ、10物件に採用された。さらに、本工法を進化させ、目地部に誘導したひび割れを目立たないように目地内で分散させる「PRS目地充填工法」の研究開発及び試験施工を進め、次期連結会計年度には一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の取得を目指している。
コンクリートの主原料であるセメントは、その製造時にCO2を大量に排出し、鉄筋コンクリート造建物を施工する際に排出するCO2総量の半分近くを占め、温暖化対策の面で課題となっていた。当社では、セメントの一部に代えて製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末を混和材料として使用して、CO2の排出量を削減した環境配慮型コンクリートの開発を進めている。次期連結会計年度には、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得し、利用拡大を図ることを目指している。
強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねている。当連結会計年度では、本工法の適用範囲をさらに拡大するための開発に着手し、次期連結会計年度には、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明の改定を進め、さらなる営業展開を図る。
耐震補強工事などに用いる低コストで製造方法も簡便な収縮低減型の中・高流動コンクリート「スムースフィルクリート」を開発し、当連結会計年度では、実物件への適用を本格化させ、温浴施設の改修及び病院の耐震改修工事などに採用された。
建築現場の人手不足にともない建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象に合理化技術の開発を強化している。当連結会計年度では、間柱埋め込み柱脚省力化工法の実物件への適用を本格化させ、２物件に採用された。さらに、新たに鉄骨造小梁仕口部の合理化について大学との共同研究を開始した。
(8) タイル剥落防止工法の建築技術性能証明の取得
外壁タイルの落下は、第三者災害を引き起こす可能性があり、特に、大地震時に建物からのタイルの剥落を防止する工法が求められている。当社では、独自の「繊維植え込みシートを用いたタイル剥落防止工法」を既に開発しているが、当連結会計年度に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。今後は、本工法の適用拡大を目指す。
(9) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発
当社での設計・施工におけるBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はBIM推進室を中心に、全社的に進めている。技術研究所ではVR(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用した技術教育システムの構築およびMR(複合現実)を利用した品質管理システムの可能性の調査研究などを進めている。当連結会計年度では、３次元モデルを活用した鉄骨造工事の技術教育コンテンツを開発し、若手技術者の研修で利用を開始した。
また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われていない。