【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の2つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△7,024百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,023百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△7,434百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,433百万円が含まれている。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っていない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
のれんは報告セグメントに配分していない。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりである。
当期償却額
当期末残高
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、次のとおり実施した。
1.自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実のため
2.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 430,000株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合5.05%)
(3)消却日 2019年5月31日
(参考)
発行済株式総数 消却前 8,508,629株
消却後 8,078,629株