１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は、131,810百万円である。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
③繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」895百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」211百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」684百万円に含めて表示している。
※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供している。
(2)下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供している。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結している。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
子会社株式及び関連会社株式
これらについては、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額のみの記載としている。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、次のとおり実施した。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実のため
２．消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 430,000株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合5.05％)
(3)消却日 2019年５月31日
(参考)
発行済株式総数 消却前 8,508,629株
消却後 8,078,629株