「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国内景気に関しては緩やかな回復基調で推移した一方、海外においては、米中貿易摩擦や中国経済の減速から秋口以降、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきており、今後世界経済への影響拡大が懸念され、先行き不透明感は増大した。
当第３四半期連結累計期間の受注高は1,042億１千９百万円で、前年同期比1.4％の減少、売上高は855億８千６百万円で前年同期比17.7％の減少、売上総利益は81億７千３百万円で前年同期比27.7％の減少となった。
営業利益については25億７千７百万円（前年同期比58.5％の減少）となった。
経常利益については25億３千７百万円（前年同期比58.8％の減少）となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については18億３千８百万円（前年同期比55.6％の減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は892億１千９百万円(前年同期比2.9％増)、売上高は691億４千４百万円(前年同期比19.7％減)となり、セグメント利益は63億８千２百万円(前年同期比21.7％減)となった。
受注高は149億９千９百万円(前年同期比20.9％減)、売上高は156億７千万円(前年同期比7.6％減)となり、セグメント利益は16億２千１百万円(前年同期比44.9％減)となった。
また、「その他」の事業については、売上高７億７千２百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益２千８百万円(前年同期比61.7％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22.1％減少し、679億５千９百万円となった。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が39億３千９百万円減少したものの、債務の支払の現金比率を高めたこと等により現金預金が159億５千９百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、165億７千３百万円となった。これは、投資その他の資産の繰延税金資産が４億６千７百万円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が２億６千１百万円増加、無形固定資産のその他に含まれるのれんが２億円増加したことなどによる。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.2％減少し、845億３千３百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.5％減少し、364億８千８百万円となった。これは、支払手形・工事未払金等が133億２千４百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、128億６千万円となった。これは、長期借入金が４億３百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.6％減少し、493億４千９百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、351億８千３百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が４億９千８百万円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が８億１千１百万円増加したことなどによる。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は約２億２千５百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資は底堅く推移し、民間建設投資については、住宅建設は横ばいでの推移であり、設備投資においてはこれまで堅調に推移してきたが、足元の輸出の減速や円高から投資を控える流れになることが懸念される。また、慢性的な技能労働者不足や建設資材価格の上昇についても注視する必要がある。
このような状況の中、当社グループは、平成30年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）」の基本方針に則り、新技術の開発や保有技術の高度化及び新領域への取り組みの促進とともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指していく。