「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業における輸出の伸び悩み等もあり企業収益は足踏み感があるものの、堅調な内需により概ね高水準で推移しており、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も堅調さを維持しており、底堅く緩やかな拡大基調での推移となりました。一方で、米中貿易摩擦の拡大に伴う海外経済の不透明感が一層高まっており、わが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスクには注意が必要と思われます。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、消費税増税を見据えた前期末までの駆け込み受注増により手持工事量は確保しており、設備投資においては工場や物流施設などの建て替え需要の拡大を受け、堅調さを維持しております。
当第２四半期連結累計期間の受注高は698億８千万円で、前年同期比0.5％の増加、売上高は686億６千５百万円で前年同期比25.1％の増加、売上総利益は71億４千万円で前年同期比34.3％の増加となりました。
営業利益につきましては33億７千１百万円（前年同期比120.8％の増加）となりました。
経常利益につきましては32億８千万円（前年同期比119.4％の増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては21億９千１百万円（前年同期比116.5％の増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は617億３百万円(前年同期比5.6％の増加)、売上高は568億９千５百万円(前年同期比29.9％の増加)となり、セグメント利益は58億８千５百万円(前年同期比41.2％の増加)となりました。
受注高は81億７千６百万円(前年同期比26.3％の減少)、売上高は112億１百万円(前年同期比5.8％の増加)となり、セグメント利益は11億２千３百万円(前年同期比9.6％の増加)となりました。
また、「その他」の事業については、売上高５億６千８百万円(前年同期比7.9％の増加)、セグメント利益４千２百万円(前年同期比41.4％の増加)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、800億１千３百万円となりました。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が59億４千６百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が30億５百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、167億６百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億１千６百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、967億１千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、442億８千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が35億１千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、139億２千４百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が２億７千２百万円減少したものの、社債が９億９千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、582億４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、385億１千５百万円となりました。これは、自己株式の消却により自己株式が11億６百万円が減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、47億６千４百万円(前年同期49億１千万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億４千５百万円(前年同期４億９千９百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、13億７千８百万円(前年同期27億２千５百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、265億５千万円(前年同期比16.6％の減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は１億８千１百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
建設業界におきましては、高い水準の手持工事量の状況下、慢性的な技能労働者不足や建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。また、米中貿易摩擦の拡大に伴うわが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みも影響を与える要因であります。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の２年目を迎え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」の一環として、大学や異業種をはじめとしたオープンイノベーションによる取り組みの拡大、新技術の開発、既存技術の洗練や新領域への挑戦を推し進め、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指していきます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。