##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、136,249百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

③ 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による当社における影響は、現状は限定的で財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるものの、今後、将来の不透明性から業界全体として建設投資の延期・縮小等による影響が発生する可能性があります。

当社では、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、現下の新型コロナウイルス感染症の影響として、2021年3月期は、新規工事受注高の一定程度の減少、工事の進捗悪化等による影響、2022年3月期においては、2021年3月期からの繰越工事高の減少による影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。

###### (貸借対照表関係)

※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物 | 648 | 百万円 | 619 | 百万円
土地 | 957 |  | 957 |
投資有価証券 | 7,344 |  | 4,883 |
合計 | 8,949 |  | 6,459 |

(2)下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
投資有価証券 | 1 | 百万円 | － | 百万円
関係会社株式 | 61 |  | 50 |
関係会社長期貸付金 | 256 |  | 241 |
合計 | 318 |  | 291 |

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 1 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
受取配当金 | 30 | 百万円 | 76 | 百万円

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物・土地 | － | 百万円 | 7 | 百万円
車両運搬具 | － |  | 0 |
工具器具 | 0 |  | － |
合計 | 0 |  | 7 |

※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物・土地 | － |  | 5 | 百万円
車両運搬具 | － |  | 0 |
合計 | － |  | 5 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
子会社株式 (百万円) | 665 | 657
関連会社株式 (百万円) | 41 | 38

これらについては、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額のみの記載としております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 213 | 百万円 | 215 | 百万円
完成工事補償引当金 | 152 |  | 179 |
販売用不動産評価損 | 22 |  | 22 |
工事損失引当金 | 1 |  | 65 |
退職給付引当金 | 1,192 |  | 1,097 |
減損損失 | 483 |  | 459 |
有価証券評価損 | 44 |  | 44 |
その他 | 774 |  | 754 |
繰延税金資産小計 | 2,885 |  | 2,837 |
評価性引当額 | △889 |  | △893 |
繰延税金資産合計 | 1,996 |  | 1,944 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,399 |  | △909 |
固定資産圧縮積立金 | △174 |  | △129 |
繰延税金負債合計 | △1,573 |  | △1,038 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 422 |  | 905 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.5 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.3 |
住民税均等割等 | 1.8 |  | 1.8 |
法人税の特別控除 | △1.9 |  | △0.8 |
評価性引当額 | △0.8 |  | 0.0 |
その他 | △0.2 |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 30.5 |  | 33.1 |