１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.
宇都宮郷の森斎場㈱
桜井給食ファシリティーズ㈱
小田原斎場ＰＦＩ㈱
㈱ひらかたシンフォニアは、当連結会計年度において清算結了したため、上記連結子会社数に含んでおりませんが、清算結了日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社
持分法適用の関連会社名
長泉ハイトラスト㈱
ＰＦＩ大野城宿舎㈱
金沢宝町キャンパスサービス㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法非適用の非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、137,950百万円であります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段―金利スワップ
ヘッジ対象―借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。
なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間であります。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響は、現状は限定的で財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるものの、今後、将来の不透明性から業界全体として建設投資の延期・縮小等による影響が発生する可能性があります。
当社グループでは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、将来の課税所得を検討する上で、現下の新型コロナウイルス感染症の影響として、2021年3月期は、新規工事受注高の一定程度の減少、工事の進捗悪化等による影響、2022年3月期においては、2021年3月期からの繰越工事高の減少による影響があるものとの仮定を用いて見積もっております。
※１ その他のたな卸資産の内訳
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※３ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
※４ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保及び当座貸越のための担保に供しております。
(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。
※５ 建物及び構築物、その他の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。
※６ このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※８ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資 産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
事業用資産としてグルーピングしていた上記資産について、売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資 産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
遊休資産となっている機械装置について、今後の利用見込みを検討した結果、その可能性が乏しく転用もしくは売却が困難であることから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 減少は、株式併合(10株につき１株の割合で併合)によるものであります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 増加の内訳は、次のとおりであります。
2018年11月９日の取締役会決議による自己株式の取得 313,600株
株式併合による端数株式の買取り 467株
単元未満株式の買取り 3,978株
２ 減少の内訳は、次のとおりであります。
株式併合(10株につき１株の割合で併合) 1,187,708.4株
株式併合(10株につき１株の割合で併合)による端数株式処分 0.6株
単元未満株式の買増請求による売渡し 37株
３ 当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しておりますが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価格 1,107百万円
株式の種類 普通株式
株式数 430,000株
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 減少は、2019年５月31日付けで実施された自己株式の消却430,000株であります。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡し 40株
2019年５月31日付けで実施された自己株式の消却 430,000株
３ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにSINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額842百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額700百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券で時価のある株式15百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が淺沼組からの出向社員で構成されており、提出会社の退職給付会計に組込んでおります。
その他の連結子会社については、退職金制度はありません。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
提出会社の確定拠出制度への要拠出額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。