【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,434百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,433百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△7,850百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,848百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額
当期末残高
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。