「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、主に製造業の下振れにより、国内景気は踊り場の状況もしくは後退局面の感も出てきました。これは米中貿易摩擦による中国経済の減速等により、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきているためであり、今後世界経済への影響拡大が懸念され、動向を注視していく必要があります。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、度重なる風水害への対策としての国土強靭化推進に伴う投資も含め、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、住宅建設は横ばいでの推移であるものの、工場や物流施設をはじめとする設備投資の拡大によって、堅調に推移してきました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は1,068億６千５百万円で、前年同期比2.5％の増加、売上高は1,040億２百万円で前年同期比21.5％の増加、売上総利益は107億１千８百万円で前年同期比31.1％の増加となりました。
営業利益につきましては49億９千６百万円（前年同期比93.8％の増加）となりました。
経常利益につきましては49億１千２百万円（前年同期比93.6％の増加）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては32億７千５百万円（前年同期比78.2％の増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
受注高は899億９千９百万円(前年同期比0.9％の増加)、売上高は868億４千５百万円(前年同期比25.6％の増加)となり、セグメント利益は88億４千８百万円(前年同期比38.6％の増加)となりました。
受注高は168億６千５百万円(前年同期比12.4％の増加)、売上高は163億１千２百万円(前年同期比4.1％の増加)となり、セグメント利益は16億７千９百万円(前年同期比3.6％の増加)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高８億４千４百万円(前年同期比9.4％の増加)、セグメント利益６千３百万円(前年同期比119.8％の増加)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、838億４千万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が20億６千３百万円減少、未収入金が19億８千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が20億３百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、169億３千３百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が４億４千２百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、1,007億７千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、472億５千９百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が19億４千５百万円減少、未払金が16億８千９百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、137億５千３百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億６千万円減少したものの、社債が９億９千万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、610億１千２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、397億６千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が９億３千５百万円増加したことや、自己株式の消却により自己株式が10億９千６百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は２億７千３百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
建設業界におきましては、引き続き高い水準の手持工事量の状況下にあり、慢性的な技能労働者不足に対する対応は、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、また、建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。建設需要におきましては、米中貿易摩擦による中国経済の減速、米国とイランの対立による地政学的リスクにより、輸出関連企業を中心に業績の下振れが顕在化してきており、今後世界経済への影響拡大が懸念され、それに伴うわが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みが影響を受ける要因であります。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」に則り、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」の一環として、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上に努め、また、大学や異業種をはじめとしたオープンイノベーションによる取組みの拡大、既存技術の洗練や新領域への挑戦を推し進め、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指していきます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。