「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みや輸出関連をはじめとする経済活動の停滞による企業業績や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきており、緊急事態宣言解除後からは経済活動が回復しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、この感染症の発生前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。世界経済においても新型コロナウイルス感染拡大による影響は大きく、世界的な景気の悪化が懸念されます。
このような状況の中、当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、度重なる自然災害への対策としての国土強靭化推進に伴う投資も含め、公共建設投資は底堅く推移しましたが、民間建設投資については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響による個人消費の落ち込みから住宅需要の低下や工場・宿泊施設などの設備投資マインドの低下が見られる一方、外出自粛の流れも相まって物流関連の設備投資は堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の受注高は240億５千８百万円で、前年同期比33.8％の増加、売上高は277億３千１百万円で前年同期比14.3％の減少、売上総利益は23億６百万円で前年同期比25.3％の減少となりました。
営業利益につきましては主に売上総利益の減少により２億６千万円(前年同期比77.6％の減少)となりました。
経常利益につきましても同様に２億７千万円(前年同期比77.5％の減少)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億６千４百万円（前年同期比79.2％の減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
受注高は223億１千８百万円(前年同期比49.1％増)、売上高は218億７千４百万円(前年同期比18.0％減)となり、セグメント利益は16億７千５百万円(前年同期比35.6％減)となりました。
受注高は17億３千９百万円(前年同期比42.1％減)、売上高は55億８千４百万円(前年同期比4.0％増)となり、セグメント利益は５億１百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高２億７千３百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益７千３百万円(前年同期比233.1％増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、712億５百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が94億５千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が73億２千２百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末とほとんど変化は無く、157億３千１百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、869億３千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.9％減少し、355億５百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が158億９千５百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、137億２千１百万円となりました。これは、長期借入金が８千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.8％減少し、492億２千６百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、377億１千万円となりました。これは、配当金の支払い等により、利益剰余金が15億７千６百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下から建設需要が減少することや、サプライチェーンの分断に伴う建設資材等の納品遅延、建設作業所等における感染発症による事業活動の中断による工程の遅れ等により、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念されます。当面の間、感染予防対策を講じながら事業活動を行っていく必要があります。一方、引き続き慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の最終年度を迎え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進め、計画の確実な実行により様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。