「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により急速に悪化し厳しい状況となりました。感染拡大の第一波が落ち着いて、経済活動が回復しつつある国があるものの、感染拡大の第二波が来ている地域も多く、新型コロナウイルス感染症によるダメージは非常に大きなものとなりました。また、米中対立も激化する中、わが国の経済においても輸出関連をはじめとする経済活動の停滞による企業収益や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきております。
このような状況の中、当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費の落ち込み、雇用・所得環境の悪化による住宅需要の減少や輸出関連をはじめとする製造業の業績悪化、インバウンドの消失に伴う宿泊関連などにおける設備投資マインドの低下が見られる一方、生活様式の多様化に伴う物流施設等の需要は堅調に推移しました。また、公共建設投資については、国土強靭化政策の推進もあり、度重なる自然災害への防災・減災対策や老朽インフラ対策、災害の復旧・復興需要も含め、底堅く推移しました。
当第２四半期連結累計期間の受注高は562億９千４百万円で、前年同期比19.4％の減少、売上高は633億８千９百万円で前年同期比7.7％の減少、売上総利益は62億７百万円で前年同期比13.1％の減少となりました。
営業利益につきましては21億６千万円(前年同期比35.9％の減少)となりました。
経常利益につきましては21億４百万円(前年同期比35.8％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては12億４千９百万円(前年同期比43.0％の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は462億３千５百万円(前年同期比25.1％の減少)、売上高は510億５千９百万円(前年同期比10.3％の減少)となり、セグメント利益は47億８千８百万円(前年同期比18.6％の減少)となりました。
受注高は100億５千８百万円(前年同期比23.0％の増加)、売上高は117億７千９百万円(前年同期比5.2％の増加)となり、セグメント利益は12億１千１百万円(前年同期比7.8％の増加)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高５億５千万円(前年同期比3.3％の減少)、セグメント利益９千６百万円(前年同期比128.7％の増加)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.3％減少し、704億７千４百万円となりました。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が16億８百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が155億４千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、152億６千２百万円となりました。これは、投資その他の資産の投資有価証券が３億２千６百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億３千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて16.8％減少し、857億３千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.4％減少し、337億７千２百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が131億９千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、133億４千万円となりました。これは、退職給付に係る負債が２億６千９百万円、長期借入金が１億７千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて26.1％減少し、471億１千３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、386億２千４百万円となりました。これは、四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払やその他有価証券評価差額金が１億７千３百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、130億７千３百万円(前年同期47億６千４百万円の資金の増加)となりました。これは主に支払日程の変更による仕入債務の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、６億６千万円(前年同期３億４千５百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、17億７千４百万円(前年同期13億７千８百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、142億３千３百万円(前年同期比46.4％の減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は２億１千万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
世界的には新型コロナウイルス感染拡大の第二波が第一波を上回る勢いにある地域も多く、再び経済活動の制約を強化するところもあり、感染症の収束は未だ見通せない状況にあります。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の減速に伴う投資マインドの低下により設備投資の延期や中断が顕在化してきており、今後も工事受注高の減少が懸念され、また、建設作業所等における感染発症による事業活動の中断による工程の遅れ等も含め、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念されます。当面の間、感染予防対策を講じながら事業活動を行っていく必要があります。一方、引き続き慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の最終年度にあたり、各施策を確実に実行し、様々な社会変化に対応する為に、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上や大学・異業種等とのオープンイノベーションによる取り組みの拡大、既存技術の洗練や新領域への挑戦を推進し、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進め、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。