「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、国内において新型コロナウイルス感染の再拡大が見られ、世界的にも拡大は継続しており収束は未だ見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により厳しい状況となりました。感染拡大が落ち着き経済活動の回復が見られる国がある一方、感染拡大の収束が見られず、度重なる経済活動の制約を行なう地域も多く、新型コロナウイルス感染症によるダメージは非常に大きなものとなりました。また、米大統領選挙の混乱により米中貿易摩擦の解決の糸口も見られず、引き続き世界経済への影響が懸念されます。わが国の経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、経済対策が打ち出されたものの、第３波では過去最多規模の感染拡大が見られました。個人消費の落ち込みやインバウンドの消失などの影響も大きく、世界的な経済の先行き不透明さの中、一部好調な業種があるものの多くの企業では収益や雇用・所得環境の悪化が顕在化してきております。
このような状況の中、当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資については、新型コロナウイルス感染症拡大の中、雇用・所得環境の悪化や輸出関連をはじめとする製造業の業績悪化、インバウンドの消失に伴う宿泊関連などへの設備投資マインドの低下が見られる一方、生活様式の多様化に伴う物流施設等の需要は堅調に推移しました。また、公共建設投資については、国土強靭化政策の推進もあり、度重なる自然災害への防災・減災対策や老朽インフラ対策、災害の復旧・復興需要も含め、底堅く推移しました。
当第３四半期連結累計期間の受注高は835億３千７百万円で、前年同期比21.8％の減少、売上高は984億円で前年同期比5.4％の減少、売上総利益は99億９千８百万円で前年同期比6.7％の減少となりました。
営業利益につきましては38億６千４百万円(前年同期比22.7％の減少)となりました。
経常利益につきましては38億２千万円(前年同期比22.2％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては29億９千６百万円(前年同期比8.5％の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は634億９千８百万円(前年同期比29.4％の減少)、売上高は789億４千１百万円(前年同期比9.1％の減少)となり、セグメント利益は78億３千９百万円(前年同期比11.4％の減少)となりました。
受注高は200億３千９百万円(前年同期比18.8％の増加)、売上高は186億３千７百万円(前年同期比14.3％の増加)となり、セグメント利益は18億７千２百万円(前年同期比11.5％の増加)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高８億２千１百万円(前年同期比2.8％の減少)、セグメント利益１億１千９百万円(前年同期比88.0％の増加)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％減少し、700億８百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が16億２千１百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が163億３千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、138億６千８百万円となりました。これは、投資その他の資産の投資有価証券が売却や時価変動により、17憶１千１百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて18.6％減少し、838億７千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.7％減少し、306億１百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億６千７百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、131億９千６百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３億３千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.3％減少し、437億９千７百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、400億７千９百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が12億５千６百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は３億３千２百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
世界的には新型コロナウイルス感染拡大の収束は見られず、再び経済活動の制約を強化する地域もある中、ワクチンの接種が始まった国もあり、今後どこまで経済活動への影響が続くのか注視していく必要があります。
国内におきましては、2021年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波により、緊急事態宣言が再発令され、さらなる経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましては、国土強靭化政策の継続があり公共建設投資については堅調な推移が予想されますが、民間建設投資については、企業の投資マインドの冷え込みが続くことによる設備投資の先送りや中止による受注競争の激化は避けられず、今後も工事受注高の減少が懸念されます。また、建設作業所等における陽性者の発生に伴う事業活動の中断による工程の遅れ等も含め、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念され、引き続き感染予防対策を講じながら事業活動を行っていく必要があります。一方、慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」にて、様々な社会変化に対応すべく、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上や大学・異業種等とのオープンイノベーションによる取り組みの拡大や既存技術の洗練と新領域への挑戦により、多様に変化する経営環境の中で経営課題を的確に捉え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進めてきました。年度末までにしっかりと施策を完遂し、４月からスタートする新中期３ヵ年計画に繋げていきたいと考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。