当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、国内外において主に新型コロナウイルスの変異株による感染の拡大が見られ、未だ収束が見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、緊急事態宣言の発令も都市圏で繰り返され、経済活動の制約が続き、インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みは大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続いています。一方輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資は回復しつつあります。
海外経済においてはワクチン接種の進展による景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られます。新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えず、世界経済への悪影響が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」を４月からスタートさせ、長期ビジョンである「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を実現すべく、基本方針の［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］に取り組んでいます。施策の一つであるリニューアル事業の強化に向け新コンセプトである『ReQuality』を立ち上げ、４つのアクションによる発信を始めました。その１つである「GOOD CYCLE BUILDING」として行っております名古屋支店のリニューアル工事が間もなく竣工を迎えます。また、2010年度より地球温暖化防止対策活動として行ってきた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定し、新たな「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みをスタートさせ、目標として「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指すことにしており、淺沼組が考える新しい“環境に優しいリニューアル”のフラッグシップとして名古屋支店のリニューアルを位置づけ、新しく開発した環境技術や自然素材を取り入れ、健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL認証」を取得すべく取り組んでいます。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は286億６千９百万円で、前年同期比19.2％の増加、売上高は293億６千７百万円で前年同期比5.9％の増加、売上総利益は23億７千５百万円で前年同期比3.0％の増加となりました。
営業利益につきましては２億６百万円(前年同期比20.6％の減少)となりました。
経常利益につきましては２億２千９百万円(前年同期比15.2％の減少)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては１億３千３百万円（前年同期比18.8％の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は253億７千７百万円(前年同期比13.7％増)、売上高は232億７千１百万円(前年同期比6.4％増)となり、セグメント利益は18億５千６百万円(前年同期比10.8％増)となりました。
受注高は32億９千１百万円(前年同期比89.2％増)、売上高は58億５千８百万円(前年同期比4.9％増)となり、セグメント利益は４億５千５百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高２億３千８百万円(前年同期比12.8％減)、セグメント利益８百万円(前年同期比88.4％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、708億２千６百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が128億８千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が107億２千万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％微減の、155億８千２百万円となりました。これは、有形固定資産に含まれる建設仮勘定が３億６千２百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が３億４百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、864億８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、331億３千３百万円となりました。これは、工事未払金が38億６千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少の、137億２千万円となりました。これは、長期借入金が８千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％減少し、468億５千４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、395億５千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が19億３千９百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は１億５千６百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、世界的にはワクチンの接種が進み収束の兆しが見られる地域もありましたが、変異株の流行により、再び経済活動の制約を強化する地域もあり、予断を許さない状況が続いています。
国内におきましては、2021年に入り、新型コロナウイルスワクチンの接種が推し進められる一方、新規感染者数は拡大傾向で推移し、緊急事態宣言が幾度となく発令され、さらなる経済への悪影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共建設投資については国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業などにより堅調な推移が予想されますが、民間建設投資につきましては、輸出の回復を受け製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資が回復しつつあり、生活様式の変化に伴う物流施設等の需要は引き続き堅調に推移しました。一方でインバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みは大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続いています。
足元における新型コロナウイルスの変異株による感染の急拡大は、ワクチン接種が進んだ地域でも見られ、ワクチン接種の進展に伴い、期待された経済活動の回復と景気の回復が遅れることによる景気の低迷や設備投資マインドの低下から建設需要が減少することや、感染に伴う事業活動の停滞による工程の遅れ等により、経営成績に重要な影響が及ぶことが懸念されます。
一方、引き続き慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」を新たに策定し、人材不足対策をはじめとした生産性の向上を目指して開発したAi-MAP SYSTEMを作業所において運用を始めております。また、既存技術の洗練や新領域へも挑戦しており、タイ王国にて炭素繊維シートを使ったインフラ改修事業を展開していくための現地法人を設立いたしました。多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。