当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、国内外における主に新型コロナウイルスの変異株による感染拡大は、国内においては足元の新規感染者は減少してきておりますが、世界的には未だ収束が見通すことができない状況であるため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により緊急事態宣言の発令が全国の主要都市圏に拡大し、それに伴う経済活動の制約も続きました。インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費への影響は大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に厳しい収益環境が続き、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続きました。一方、輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資は回復しつつあります。
海外経済においては、ワクチン接種の進展により景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られ、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えない状況です。
このような状況の中、当社グループは４月からスタートさせました「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の基本方針である［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］のもと、長期ビジョンである「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を実現すべく、様々な施策に取り組んでいます。
その一つであるリニューアル事業の強化につきましては、新ブランドとして『ReQuality』を立ち上げ、４つのアクションによる発信を始めました。当社独自の環境配慮型リニューアル技術を活かした「GOOD CYCLE BUILDING」の第１弾であり、そのフラッグシップとしてリニューアル工事を進めてきました当社名古屋支店が９月16日に竣工しました。このリニューアル工事は、築30年のビルを改修することで新築として建て替える場合に比べ建設時のCO2排出量を85％削減することができました。さらに、新しく開発した環境技術や自然素材を取り入れており、運用時のエネルギー消費量は改修前と比べ50％以下に削減できるようになり、今後「ZEB ready」の取得と健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL 認証」を取得する予定です。
また、さらなる環境への取り組みとして2010年度より「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年度比40％削減」を目標に取り組んできました地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」をその目標達成を機に４月に改定し、新たな「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みとしてスタートさせています。長期目標として「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」の達成を目指すこととしました。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の受注高は590億４千７百万円で、前年同期比4.9％の増加、売上高は596億８千９百万円で前年同期比5.8％の減少、売上総利益は57億２千万円で前年同期比7.8％の減少となりました。
営業利益につきましては15億１千１百万円(前年同期比30.0％の減少)となりました。
経常利益につきましては14億７千万円(前年同期比30.2％の減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては９億５千６百万円(前年同期比23.5％の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は512億９千７百万円(前年同期比10.9％増)、売上高は479億４百万円(前年同期比6.2％減)となり、セグメント利益は42億７千５百万円(前年同期比10.7％減)となりました。
受注高は77億５千万円(前年同期比23.0％減)、売上高は112億９千万円(前年同期比4.2％減)となり、セグメント利益は13億８百万円(前年同期比8.1％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高４億９千４百万円(前年同期比10.1％減)、セグメント利益３千万円(前年同期比68.9％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％減少し、689億３千９百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が111億３千１百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が70億２千８百万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％微増し、156億８千３百万円となりました。これは、有形固定資産が７億４千９百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、846億２千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、305億１千万円となりました。これは、工事未払金が27億６千１百万円、未払法人税等が16億９千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、136億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が１億７千４百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、441億７千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、404億４千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が11億１千９百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、97億６千万円(前年同期130億７千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の回収によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、７億１百万円(前年同期６億６千万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、20億８千６百万円(前年同期17億７千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、227億４千９百万円(前年同期比59.8％の増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は２億７千４百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、世界的にはワクチンの接種が進み収束の兆しが見られる地域もありましたが、変異株の流行により、再び経済活動の制約を強化する地域もあり、予断を許さない状況が続いています。
国内におきましても変異株の流行により、新規感染者数は拡大の一途を辿っていましたが、新型コロナウイルスワクチン接種の進展もあってか、足元では収束に向かいつつあります。しかしながら、今後第６波の感染拡大も懸念されており、回復に動き出した経済活動への悪影響が危惧されます。
建設業界におきましては、公共建設投資につきましては国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復旧・復興事業などにより堅調な推移が予想されます。民間建設投資につきましては、輸出の回復を受け製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資が回復しつつあり、また生活様式の変化に伴う物流施設等の需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。一方、国内の人流が正常に戻るにつれ、個人消費の改善も見込まれるものの、消滅したインバウンド需要が元に戻るまでにはまだ相当の時間を要するものと思われ、それらに関わる設備投資は慎重な姿勢が続くと考えられます。
海外における新型コロナウイルスの感染拡大は半導体等電子部品の供給停滞を招き、それが自動車メーカー等における生産調整へと波及し、関連する多くの部品メーカーにも大きな影響を与えることにもなり、回復基調にある経済にブレーキをかける要因となっています。そうしたサプライチェーンの混乱による経済活動の低下や設備投資マインドへの悪影響が経営成績に重要な影響を及ぼすことが懸念されます。
一方、引き続き慢性的な技能労働者不足への対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の施策を着実に実施すべく、独自開発したAi-MAP SYSTEMの作業所運用を拡大しており、これにより熟練技術の伝承や人材不足対策をはじめとした生産性の向上が期待されます。また、既存技術の洗練や新領域へも挑戦しており、タイ王国での炭素繊維シートを使ったインフラ改修事業の展開を目指し、現地法人を立ち上げました。多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。