##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

(単位：百万円)

前連結会計年度 | 当連結会計年度
134,651 | 130,011

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2022年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　8,078,629株

株式分割により増加する株式数　　　　8,078,629株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 16,157,258株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 58,713,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　2022年７月15日

基準日　　　　　　2022年７月31日

効力発生日　　　　2022年８月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,566円57銭 | 2,620円71銭

| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 | 256円85銭 | 243円53銭

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款 | 変更後
第６条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は2,935万6,500株とする。 | 第６条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は5,871万3,000株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日　　　　2022年８月１日

(4) その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
建物 | 598 | 百万円 | 583 | 百万円
土地 | 889 |  | 889 |
合計 | 1,487 |  | 1,473 |

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
関係会社株式 | 50 | 百万円 | 50 | 百万円
関係会社長期貸付金 | 229 |  | 114 |
合計 | 279 |  | 165 |

(3) 下記の資産は、不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
定期預金 | － | 百万円 | 40 | 百万円

２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 10,000 |  | 10,000 |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
受取配当金 | 30 | 百万円 | 40 | 百万円

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械及び装置 | 4 | 百万円 | － | 百万円
車両運搬具 | － |  | 0 |
合計 | 4 |  | 0 |

※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 657
関連会社株式 | 38
計 | 695

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 3,605
関連会社株式 | 38
計 | 3,643

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 216 | 百万円 | 174 | 百万円
完成工事補償引当金 | 165 |  | 162 |
販売用不動産評価損 | 22 |  | 22 |
工事損失引当金 | 36 |  | 30 |
退職給付引当金 | 1,010 |  | 881 |
減損損失 | 481 |  | 479 |
有価証券評価損 | 34 |  | 34 |
その他 | 798 |  | 529 |
繰延税金資産小計 | 2,765 |  | 2,315 |
評価性引当額 | △880 |  | △853 |
繰延税金資産合計 | 1,884 |  | 1,461 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △840 |  | △419 |
固定資産圧縮積立金 | △126 |  | △124 |
繰延税金負債合計 | △967 |  | △543 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 916 |  | 917 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.9 |
永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.3 |
住民税均等割等 | 2.0 |  | 1.9 |
法人税の特別控除 | △1.1 |  | △2.7 |
評価性引当額 | △0.2 |  | △0.5 |
その他 | △0.1 |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 31.5 |  | 29.3 |

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。