第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

 売上高

(百万円)

143,434

135,713

141,472

138,934

135,478

 経常利益

(百万円)

7,609

5,616

6,509

5,364

4,904

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

(百万円)

5,221

4,178

4,300

4,138

3,748

 包括利益

(百万円)

5,993

4,506

3,106

4,147

2,734

 純資産額

(百万円)

35,223

37,466

39,313

41,710

42,673

 総資産額

(百万円)

103,369

102,000

103,044

92,176

90,132

 １株当たり純資産額

(円)

4,191.01

4,624.16

4,855.25

5,152.02

5,229.01

 １株当たり当期純利益

(円)

623.31

504.87

533.47

513.55

464.72

 潜在株式調整後

 １株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

 自己資本比率

(％)

34.0

36.6

38.0

45.0

46.8

 自己資本利益率

(％)

16.0

11.5

11.3

10.3

9.0

 株価収益率

(倍)

6.40

4.87

7.08

8.72

10.74

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

3,140

△11,419

8,228

△12,902

1,563

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△698

△1,037

△385

815

△2,264

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,191

△3,940

△1,568

△1,948

△2,267

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

39,913

23,545

29,777

15,760

12,898

 従業員数

(人)

1,252

1,427

1,452

1,444

1,700

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

 売上高

(百万円)

142,698

134,610

139,039

137,105

132,476

 経常利益

(百万円)

7,523

5,656

6,508

5,312

5,031

 当期純利益

(百万円)

5,166

4,217

4,346

4,139

3,928

 資本金

(百万円)

9,614

9,614

9,614

9,614

9,614

 発行済株式総数

(千株)

85,086

8,508

8,078

8,078

8,078

 純資産額

(百万円)

35,100

37,238

39,198

41,356

42,300

 総資産額

(百万円)

96,962

96,575

98,382

88,274

84,959

 １株当たり純資産額

(円)

4,190.10

4,618.87

4,864.34

5,133.14

5,241.42

 １株当たり配当額
 (うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

16.00

153.00

216.00

257.00

363.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

 １株当たり当期純利益

(円)

616.73

509.52

539.20

513.70

487.06

 潜在株式調整後

 １株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

 自己資本比率

(％)

36.2

38.6

39.8

46.8

49.8

 自己資本利益率

(％)

15.8

11.7

11.4

10.3

9.4

 株価収益率

(倍)

6.47

4.83

7.00

8.72

10.25

 配当性向

(％)

25.9

30.0

40.1

50.0

74.5

 従業員数

(人)

1,252

1,266

1,267

1,278

1,273

 株主総利回り
 (比較指標：配当込み

 TOPIX)

(％)

129.7

86.7

134.5

164.6

191.8

(％)

(115.9)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

 最高株価

(円)

477

3,800

(468)

5,310

5,190

5,650

 最低株価

(円)

289

2,440

(316)

2,231

3,010

4,350

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1946年８月

東京支店を設置。

 

1947年７月

名古屋支店を設置。

 

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。

 

1963年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

 

1965年２月

札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。

 

1965年６月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。

 

1966年２月

広島支店を設置。

 

1968年４月

大阪証券取引所市場第一部に指定替。

 

1969年５月

東京証券取引所市場第一部に上場。

 

1972年７月

宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。

 

1973年12月

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)

 

1973年12月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)

 

1975年１月

定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。

 

1975年３月

淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

1981年３月

東京支店を東京本店に改称。

 

1983年４月

横浜支店を設置。

 

1989年２月

定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。

 

1992年１月

札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。

 

1995年４月

神戸支店を設置。

 

 

 

2002年６月

定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。

 

2002年12月

建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)

 

2002年12月

宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)

 

2003年６月

定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。

 

2004年１月

長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2004年４月

北関東支店を設置。

 

2004年６月

定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。

 

2007年４月

宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2010年３月

ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)

 

2013年３月

株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。

 

2013年６月

定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。

 

2014年６月

定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。

 

2016年２月

桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年４月

小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)

 

2016年12月

北関東支店をさいたま支店に改称。

 

2018年10月

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

 

2021年６月

THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。

 

2021年７月

THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。

 

2022年１月

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。

 

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

 

(建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでおります。

 

(関係会社)

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR   ………
PTE. LTD.

東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業

EVERGREEN ENGINEERING & 　　　　………

CONSTRUCTION PTE. LTD.

東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業

THAI ASANUMA CONSTRUCTION 　　　………

CO.,LTD.

タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業

 

 

(その他)

当社は不動産関連事業を行っております。

 

(関係会社)

淺沼建物㈱  …………………………………

損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,  ……………

INTERNATIONAL

アジア・オセアニア地区における不動産事業

長泉ハイトラスト㈱  ………………………

一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務

宇都宮郷の森斎場㈱  ………………………

宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務

 

ＰＦＩ大野城宿舎㈱  ………………………

公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務

 

桜井給食ファシリティーズ㈱………………

桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務

 

小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………

小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務

THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.　………

タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

大阪市
浪速区

20

その他
(損害保険代理業)

100.0

当社が保険業務を発注しております。

役員の兼務…１名　

淺沼建物㈱
                 (注４)

(連結子会社)

シンガポール

500

千SGD

建築、土木

80.0

役員の兼務…１名

SINGAPORE PAINTS &

CONTRACTOR PTE. LTD.
                 (注４)

(連結子会社)

シンガポール

4,500

千SGD

建築

80.0

役員の兼務…１名

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

                 (注４)

(連結子会社)

栃木県
宇都宮市

10

その他
(ＰＦＩ事業)

42.5

当社が資金の貸付を行っております。

宇都宮郷の森斎場㈱
                 (注４)

(連結子会社)

奈良県
桜井市

10

その他
(ＰＦＩ事業)

50.0

当社が資金の貸付を行っております。

桜井給食
ファシリティーズ㈱
                 (注４)

(連結子会社)

東京都
港区

10

その他
(ＰＦＩ事業)

40.0

当社が資金の貸付を行っております。

小田原斎場ＰＦＩ㈱

                 (注４)

(持分法適用関連会社)

静岡県
駿東郡長泉町

90

その他
(ＰＦＩ事業)

39.0

―

長泉ハイトラスト㈱
 

(持分法適用関連会社)

福岡市
博多区

10

その他
(ＰＦＩ事業)

30.0

―

ＰＦＩ大野城宿舎㈱
 

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当するものはありません。

３  有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.は2022年１月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建  築

1,186

土  木

241

その他

9

全社(共通)

264

合計

1,700

 

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  前連結会計年度末に比べ、従業員数が256人増加しております。主な理由は、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の連結子会社化に伴う増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,273

44.3

21.6

8,470,805

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建  築

759

土  木

241

その他

9

全社(共通)

264

合計

1,273

 

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。