当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、足元では新型コロナウイルスの第７波の感染拡大が見られ、未だ収束が見通すことができない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せ、経済活動の制約も縮小され個人消費の回復や少しずつではあるもののインバウンドも戻り始め、宿泊や飲食業、サービス業といった業種においても回復を見せ始めました。一方、海外においてはコロナ禍の収束に伴い、景気回復基調であったところ、ロシアによるウクライナ侵攻が、世界的にエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と物価高騰を生じさせ、回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、全く先行きが見通せない状況となっております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、物流施設や工場といった需要は引き続き堅調に推移しており、ウィズコロナの下、経済活動の正常化に伴い、先送りされていた設備投資の回復が見え始めました。公共建設投資は、防災・減災、国土強靭化の強化に向けた政策推進の下、自然災害に対する防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の２年目を迎え、重要施策の一つであるリニューアル事業の強化推進に向け、当社のリニューアルブランドである『ReQuality』に沿った発信と営業展開を進めており、地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しながら「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みを強化しております。長期目標である「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」の施策の一つとして昨年から一部導入しておりました「再生可能エネルギー100％電力」を本年度から新規着工する全ての作業所に導入することにしました。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は332億６千５百万円で、前年同期比16.0％の増加、売上高は330億６千万円で前年同期比12.6％の増加、売上総利益は33億２千８百万円で前年同期比40.1％の増加となりました。
営業利益につきましては９億８千６百万円(前年同期比376.6％の増加)となりました。
経常利益につきましては12億５百万円(前年同期比424.3％の増加)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては７億６千万円（前年同期比470.7％の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は263億９千４百万円(前年同期比4.0％増)、売上高は254億８千３百万円(前年同期比9.5％増)となり、セグメント利益は19億９千１百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
受注高は68億７千万円(前年同期比108.8％増)、売上高は69億５千９百万円(前年同期比18.8％増)となり、セグメント利益は11億１千６百万円(前年同期比145.0％増)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高６億１千７百万円(前年同期比158.8％増)、セグメント利益１億６千１百万円となりました。(前年同期比について、増減率が1,000％を超える場合は記載を省略しております。)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、719億５千４百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が19億９千９百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が８億９千５百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加の、171億４千４百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が１億８千３百万円減少した一方、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が９千２百万円、退職給付に係る資産が１億１千７百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、890億９千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、353億２千７百万円となりました。これは、工事未払金が35億８千７百万円減少した一方、未成工事受入金が20億２百万円、その他に含まれる預り金が12億７千３百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少の、129億１千万円となりました。これは、長期借入金が８千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、482億３千８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、408億６千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払等により、利益剰余金が21億６千８百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は８千４百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
新型コロナウイルスの影響は、海外の多くの地域で落ち着きを見せ始め、それに伴う景気回復に期待していた矢先、ロシアによるウクライナ侵攻が世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱を生じさせ、それによる物価高騰は回復局面の世界経済に大きな打撃を与える結果となり、国内におきましても、急激な円安も相まって、物価の上昇が続いており、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても資材価格の高騰は建設コストの増加に直結し、サプライチェーンの混乱は資機材の納品遅延につながる懸念があります。
また、収束に向かうと思われていた新型コロナウイルスの感染状況は、第７波の感染拡大を迎え、過去最多を大きく更新する新規感染者が発生する事態となっており、今後の動向には注視が必要で、回復に向かっていた景気の足を引っ張りかねず、経済活動の低迷や設備投資マインドの低下から建設需要が減少することや、感染に伴う事業活動の停滞による工程の遅れ等により、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。