当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,113百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,113百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,283百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。また、無形固定資産のその他は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株主持分は200百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日付で株式分割を行っております。
(1) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2022年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,078,629株
株式分割により増加した株式数 8,078,629株
株式分割後の発行済株式総数 16,157,258株
株式分割後の発行可能株式総数 58,713,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2022年７月15日
基準日 2022年７月31日
効力発生日 2022年８月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に記載しております。
（指名停止の行政処分）
2022年７月26日に、当社従業員が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されたことに伴い、地方自治体等から指名停止処分を受けております。
この指名停止処分により、今後、官庁工事の受注減少が見込まれますが、財政状態及び経営成績に与える影響額は不明であります。
該当事項はありません。