# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 135,713 | 141,472 | 138,934 | 135,478 | 144,436
経常利益 | (百万円) | 5,616 | 6,509 | 5,364 | 4,904 | 5,918
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,178 | 4,300 | 4,138 | 3,748 | 4,200
包括利益 | (百万円) | 4,506 | 3,106 | 4,147 | 2,734 | 5,059
純資産額 | (百万円) | 37,466 | 39,313 | 41,710 | 42,873 | 44,667
総資産額 | (百万円) | 102,000 | 103,044 | 92,176 | 90,537 | 93,034
１株当たり純資産額 | (円) | 4,624.16 | 4,855.25 | 5,152.02 | 2,614.50 | 2,728.46
１株当たり当期純利益 | (円) | 504.87 | 533.47 | 513.55 | 232.36 | 260.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 36.6 | 38.0 | 45.0 | 46.6 | 47.3
自己資本利益率 | (％) | 11.5 | 11.3 | 10.3 | 9.0 | 9.7
株価収益率 | (倍) | 4.87 | 7.08 | 8.72 | 10.74 | 11.96
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,419 | 8,228 | △12,902 | 1,563 | 1,354
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,037 | △385 | 815 | △2,264 | 934
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,940 | △1,568 | △1,948 | △2,267 | △3,661
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 23,545 | 29,777 | 15,760 | 12,898 | 11,796
従業員数 | (人) | 1,427 | 1,452 | 1,444 | 1,700 | 1,795

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 134,610 | 139,039 | 137,105 | 132,476 | 132,800
経常利益 | (百万円) | 5,656 | 6,508 | 5,312 | 5,031 | 4,878
当期純利益 | (百万円) | 4,217 | 4,346 | 4,139 | 3,928 | 3,607
資本金 | (百万円) | 9,614 | 9,614 | 9,614 | 9,614 | 9,614
発行済株式総数 | (千株) | 8,508 | 8,078 | 8,078 | 8,078 | 16,157
純資産額 | (百万円) | 37,238 | 39,198 | 41,356 | 42,300 | 43,046
総資産額 | (百万円) | 96,575 | 98,382 | 88,274 | 84,959 | 85,917
１株当たり純資産額 | (円) | 4,618.87 | 4,864.34 | 5,133.14 | 2,620.71 | 2,669.36
１株当たり配当額 | (円) | 153.00 | 216.00 | 257.00 | 363.00 | 191.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 509.52 | 539.20 | 513.70 | 243.53 | 223.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.6 | 39.8 | 46.8 | 49.8 | 50.1
自己資本利益率 | (％) | 11.7 | 11.4 | 10.3 | 9.4 | 8.5
株価収益率 | (倍) | 4.83 | 7.00 | 8.72 | 10.25 | 13.92
配当性向 | (％) | 30.0 | 40.1 | 50.0 | 74.5 | 85.4
従業員数 | (人) | 1,266 | 1,267 | 1,278 | 1,273 | 1,293
株主総利回り | (％) | 65.5 | 103.9 | 128.0 | 149.8 | 102.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 3,800 (468) | 5,310 | 5,190 | 5,650 | 3,530 (5,460)
最低株価 | (円) | 2,440 (316) | 2,231 | 3,010 | 4,350 | 2,573 (4,950)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第84期の株価については株式併合後を、第88期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前及び株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内にそれぞれ記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1946年８月 | 東京支店を設置。
1947年７月 | 名古屋支店を設置。
1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
1963年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月 | 札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
1965年６月 | 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
1966年２月 | 広島支店を設置。
1968年４月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1969年５月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1972年７月 | 宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
1973年12月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)
1973年12月 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
1975年１月 | 定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。
1975年３月 | 淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
1981年３月 | 東京支店を東京本店に改称。
1983年４月 | 横浜支店を設置。
1989年２月 | 定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。
1992年１月 | 札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
1995年４月 | 神戸支店を設置。

2002年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。
2002年12月 | 建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)
2002年12月 | 宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
2003年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。
2004年１月 | 長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2004年４月 | 北関東支店を設置。
2004年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。
2007年４月 | 宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
2013年３月 | 株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
2013年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。
2014年６月 | 定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。
2016年２月 | 桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年４月 | 小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年12月 | 北関東支店をさいたま支店に改称。
2018年10月 | SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2021年６月 | THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。
2021年７月 | THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。
2022年１月 | EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

（建築及び土木）

当社は総合建設業を営んでおります。

（関係会社）

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR　 ……… PTE. LTD. | 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業
EVERGREEN ENGINEERING & 　　　　……… CONSTRUCTION PTE. LTD. | 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
THAI ASANUMA CONSTRUCTION 　　　……… CO.,LTD. | タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業

（その他）

当社は不動産関連事業を行っております。

（関係会社）

淺沼建物㈱　………………………………… | 損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務
ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,　…………… INTERNATIONAL | アジア・オセアニア地区における不動産事業
長泉ハイトラスト㈱　……………………… | 一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務
宇都宮郷の森斎場㈱　……………………… | 宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務
桜井給食ファシリティーズ㈱……………… | 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務
小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… | 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務
THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.　……… | タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 淺沼建物㈱ (注４) | 大阪市 浪速区 | 20 | その他 (損害保険代理業) | 100.0 | 当社が保険業務を発注しております。 役員の兼務…１名
(連結子会社) SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD. (注４) | シンガポール | 500 千SGD | 建築、土木 | 80.0 | 役員の兼務…１名
(連結子会社) EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD. (注４) | シンガポール | 4,500 千SGD | 建築、その他 (メンテナンス事業) | 80.0 | 役員の兼務…１名
(連結子会社) 宇都宮郷の森斎場㈱ (注４) | 栃木県 宇都宮市 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 42.5 | 当社が資金の貸付を行っております。
(連結子会社) 桜井給食 ファシリティーズ㈱ (注４) | 奈良県 桜井市 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 50.0 | 当社が資金の貸付を行っております。
(連結子会社) 小田原斎場ＰＦＩ㈱ (注４) | 東京都 港区 | 10 | その他 (ＰＦＩ事業) | 40.0 | 当社が資金の貸付を行っております。
(持分法適用関連会社) 長泉ハイトラスト㈱ | 静岡県 駿東郡長泉町 | 90 | その他 (ＰＦＩ事業) | 39.0 | －

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
建　築 | 1,264
土　木 | 247
その他 | 10
全社(共通) | 274
合計 | 1,795

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,293 | 44.4 | 21.5 | 7,703,154

セグメントの名称 | 従業員数(人)
建　築 | 762
土　木 | 247
その他 | 10
全社(共通) | 274
合計 | 1,293

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
0.94 | 64.5 | 56.6 | 60.6 | 65.4

（注）１　提出会社の状況を記載しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　正規雇用労働者には定年再雇用者を含んでおります。

５　非正規雇用労働者は期間の定めのある労働者に加え、無期転換した労働者を含んでおります。

６　出向者の取り扱いは、当社から他社への出向者を含んで算出しております。なお、他社から当社への出向者は、当事業年度にはおりません。

７　賃金は退職金を除き、賞与や各種手当を含めて算出しております。また、短時間勤務者はフルタイム換算せず、実支払額に基づき算出しております。

（男女賃金差異についての補足説明）

全労働者のうち非正規雇用労働者の占める割合は約４％です。非正規雇用労働者においては、女性の割合が相対的に多く、パートタイム労働者も一定数いることが、全労働者の男女差異指標を押し下げる要因となっています。

また、正規雇用労働者は職務や地域限定の有無等により総合職、一般職、技能職に区分しておりますが、このうち総合職の全労働者に占める割合が90％を超えており、男女賃金差異については、総合職における賃金差異に主な要因があると考えております。

正規雇用労働者のうち総合職の状況は当事業年度末時点で、次の通りです。

総合職　女性　　平均年齢　29.5歳　平均勤続年数　 7.4年

総合職　男性　　平均年齢　45.0歳　平均勤続年数　22.6年

(正規雇用労働者のうち、総合職の男女賃金差異は、62.4％となります。)

男女雇用機会均等法の改正に伴い、女性総合職の採用を開始し、継続的に採用を続けておりますが、女性総合職の平均勤続年数が男性総合職との比較で約15年の隔たりがあり、多くの女性総合職が管理職層に達しておらず賃金差異に繋がっております。女性総合職の新卒採用の増加に伴い、女性総合職の平均勤続年数は低下傾向でしたが、2018年度を底に上昇に転じ、男女の平均勤続年数の隔たりは縮小傾向にあります。