## 第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めております。

### １ 【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ① 【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 13,193 | 11,895
受取手形・完成工事未収入金等 | ※２ 54,833 | ※２ 61,163
未成工事支出金 | 2,202 | 1,335
その他の棚卸資産 | ※１ 77 | ※１ 60
未収入金 | 2,660 | 1,790
その他 | 560 | 488
貸倒引当金 | △27 | △13
流動資産合計 | 73,500 | 76,719
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,188 | 6,859
減価償却累計額 | ※５ △3,800 | ※５ △3,773
建物及び構築物（純額） | ※４ 3,387 | ※４ 3,086
土地 | ※４ 1,608 | ※４ 1,607
その他 | 2,449 | 2,494
減価償却累計額 | △1,792 | △1,905
その他（純額） | 657 | 589
有形固定資産合計 | 5,653 | 5,283
無形固定資産 |  |
のれん | 1,069 | 1,067
その他 | 2,345 | 2,064
無形固定資産合計 | 3,414 | 3,131
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※４ 4,610 | ※３,※４ 4,732
退職給付に係る資産 | 1,277 | 1,220
繰延税金資産 | 1,001 | 970
その他 | 1,633 | 1,492
貸倒引当金 | △553 | △515
投資その他の資産合計 | 7,968 | 7,900
固定資産合計 | 17,036 | 16,315
資産合計 | 90,537 | 93,034

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | 17,174 | 15,333
短期借入金 | ※６ 2,506 | ※６ 1,808
未払金 | 786 | 204
未払法人税等 | 1,401 | 1,583
未成工事受入金 | 4,404 | 4,638
完成工事補償引当金 | 535 | 573
工事損失引当金 | 98 | 38
仮受消費税等 | 5,613 | 4,588
その他 | 2,126 | 6,421
流動負債合計 | 34,647 | 35,190
固定負債 |  |
社債 | 1,640 | 1,640
長期借入金 | ※６ 6,532 | ※６ 6,884
繰延税金負債 | 210 | 213
退職給付に係る負債 | 4,442 | 4,292
その他 | 191 | 146
固定負債合計 | 13,016 | 13,176
負債合計 | 47,663 | 48,367
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,614 | 9,614
資本剰余金 | 2,178 | 2,186
利益剰余金 | 29,648 | 30,919
自己株式 | △27 | △73
株主資本合計 | 41,415 | 42,646
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 996 | 1,103
為替換算調整勘定 | △24 | 486
退職給付に係る調整累計額 | △187 | △237
その他の包括利益累計額合計 | 784 | 1,352
非支配株主持分 | 673 | 668
純資産合計 | 42,873 | 44,667
負債純資産合計 | 90,537 | 93,034

##### ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | ※１ 134,407 | ※１ 141,758
その他の事業売上高 | 1,070 | 2,678
売上高合計 | 135,478 | 144,436
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２ 121,271 | ※２ 127,416
その他の事業売上原価 | 762 | 1,880
売上原価合計 | 122,033 | 129,296
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 13,136 | 14,341
その他の事業総利益 | 308 | 797
売上総利益合計 | 13,444 | 15,139
販売費及び一般管理費 |  |
販売費 | ※３ 1 | ※３ 0
一般管理費 | ※３,※４ 8,608 | ※３,※４ 9,447
販売費及び一般管理費合計 | 8,609 | 9,447
営業利益 | 4,835 | 5,691
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | 25
受取配当金 | 92 | 88
持分法による投資利益 | 1 | 3
為替差益 | 130 | 163
補助金収入 | 44 | 57
その他 | 42 | 151
営業外収益合計 | 335 | 488
営業外費用 |  |
支払利息 | 104 | 105
支払保証料 | 46 | 42
支払手数料 | 106 | 106
その他 | 8 | 7
営業外費用合計 | 265 | 262
経常利益 | 4,904 | 5,918

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 760
投資有価証券売却益 | 540 | －
会員権退会益 | 0 | －
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 541 | 760
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※６ 2 | －
固定資産除却損 | 13 | 1
減損損失 | － | ※７ 145
投資有価証券評価損 | － | 16
その他の投資評価損 | － | 10
特別損失合計 | 15 | 173
税金等調整前当期純利益 | 5,431 | 6,505
法人税、住民税及び事業税 | 1,239 | 2,111
法人税等調整額 | 421 | △12
法人税等合計 | 1,660 | 2,099
当期純利益 | 3,770 | 4,406
非支配株主に帰属する当期純利益 | 21 | 206
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,748 | 4,200

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 3,770 | 4,406
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △963 | 107
為替換算調整勘定 | 2 | 595
退職給付に係る調整額 | △74 | △50
その他の包括利益合計 | ※ △1,035 | ※ 653
包括利益 | 2,734 | 5,059
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,706 | 4,768
非支配株主に係る包括利益 | 28 | 291

##### ③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,614 | 2,165 | 27,974 | △66 | 39,688
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | △3 |  | △3
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,614 | 2,165 | 27,970 | △66 | 39,684
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 3,748 |  | 3,748
剰余金の配当 |  |  | △2,070 |  | △2,070
自己株式の取得 |  |  |  | △5 | △5
譲渡制限付株式報酬 |  | 13 |  | 45 | 58
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 13 | 1,678 | 39 | 1,730
当期末残高 | 9,614 | 2,178 | 29,648 | △27 | 41,415

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,959 | △26 | △112 | 1,820 | 202 | 41,710
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  | － | △1 | △4
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,959 | △26 | △112 | 1,820 | 201 | 41,706
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | － |  | 3,748
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △2,070
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △5
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | － |  | 58
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △963 | 2 | △74 | △1,035 | 472 | △563
当期変動額合計 | △963 | 2 | △74 | △1,035 | 472 | 1,167
当期末残高 | 996 | △24 | △187 | 784 | 673 | 42,873

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 9,614 | 2,178 | 29,648 | △27 | 41,415
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,614 | 2,178 | 29,648 | △27 | 41,415
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,200 |  | 4,200
剰余金の配当 |  |  | △2,929 |  | △2,929
自己株式の取得 |  |  |  | △102 | △102
譲渡制限付株式報酬 |  | 7 |  | 55 | 63
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 7 | 1,270 | △46 | 1,231
当期末残高 | 9,614 | 2,186 | 30,919 | △73 | 42,646

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 996 | △24 | △187 | 784 | 673 | 42,873
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  | － |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 996 | △24 | △187 | 784 | 673 | 42,873
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  | － |  | 4,200
剰余金の配当 |  |  |  | － |  | △2,929
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | △102
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | － |  | 63
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 107 | 510 | △50 | 568 | △5 | 562
当期変動額合計 | 107 | 510 | △50 | 568 | △5 | 1,794
当期末残高 | 1,103 | 486 | △237 | 1,352 | 668 | 44,667

##### ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,431 | 6,505
減価償却費 | 646 | 820
減損損失 | － | 145
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △132 | △52
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △20 | △60
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △424 | △164
受取利息及び受取配当金 | △115 | △113
支払利息 | 104 | 105
為替差損益（△は益） | △94 | △115
固定資産売却損益（△は益） | 1 | △760
売上債権の増減額（△は増加） | △1,964 | △5,966
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △155 | 866
棚卸資産の増減額（△は増加） | △28 | 16
未収入金の増減額（△は増加） | 4,151 | 872
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,361 | △2,016
投資有価証券売却損益（△は益） | △540 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 16
未払金の増減額（△は減少） | 41 | △22
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △3,773 | 170
その他 | △1,061 | 3,056
小計 | 3,426 | 3,301
利息及び配当金の受取額 | 115 | 113
利息の支払額 | △104 | △104
法人税等の支払額 | △1,875 | △1,957
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,563 | 1,354
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △40 | －
定期預金の払戻による収入 | － | 196
有形固定資産の取得による支出 | △1,002 | △76
有形固定資産の売却による収入 | 8 | 893
無形固定資産の取得による支出 | △195 | △75
投資有価証券の取得による支出 | △24 | △9
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 969 | 18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,168 | －
貸付金の回収による収入 | 104 | －
差入保証金の差入による支出 | △97 | △40
差入保証金の回収による収入 | 109 | 35
その他 | 72 | △8
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,264 | 934

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △17 | △700
長期借入れによる収入 | － | 700
長期借入金の返済による支出 | △336 | △346
自己株式の純増減額（△は増加） | △5 | △102
配当金の支払額 | △1,908 | △2,915
非支配株主への配当金の支払額 | － | △296
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,267 | △3,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 106 | 271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,862 | △1,101
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,760 | 12,898
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,898 | ※１ 11,796

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数6社

連結子会社名

淺沼建物㈱

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

宇都宮郷の森斎場㈱

桜井給食ファシリティーズ㈱

小田原斎場ＰＦＩ㈱

(2) 非連結子会社名

ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL

THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.

THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社1社

持分法適用の関連会社名

長泉ハイトラスト㈱

当連結会計年度において、ＰＦＩ大野城宿舎㈱は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用の非連結子会社名

ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL

THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.

THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.及びEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。

いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。

なお、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.については、決算日を４月30日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2022年２月１日から2022年12月31日までの11ヵ月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 材料貯蔵品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段－金利スワップ

ヘッジ対象－借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。

なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は７年間、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は８年間であります。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

###### (重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

(単位：百万円)

前連結会計年度 | 当連結会計年度
132,235 | 139,186

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

② 主要な仮定

工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌年度の連結財務諸表の完成工事高は、増減する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　その他の棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
販売用不動産 | 36百万円 | 30百万円
材料貯蔵品 | 40 | 29

※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 143百万円 | 128百万円

※４ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約（総額10,000百万円）に伴う担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 583百万円 | 537百万円
土地 | 889 | 889
合計 | 1,473 | 1,427

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 50百万円 | 12百万円
長期貸付金 | 114 | 102
合計 | 165 | 114

（注）上記関係会社株式及び長期貸付金に関しては、連結財務諸表上、全額相殺消去されております。

(3) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社の借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券 | 104百万円 | －百万円

(4) 下記の資産は、工事履行保証及び不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
定期預金 | 295百万円 | －百万円

※５　建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。

※６　このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
| 2,548百万円 | 2,205百万円
(当該連結子会社の事業資産の額) | (3,200) | (2,876)

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
| 98百万円 | 38百万円

※３　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
従業員給料手当 | 3,464百万円 | 3,803百万円
退職給付費用 | 167 | 162
貸倒引当金繰入額 | △136 | △10
賃借料 | 1,206 | 1,253

※４　研究開発費

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
| 574百万円 | 383百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物 | －百万円 | 41百万円
機械及び装置 | － | 0
車両運搬具 | 0 | －
土地 | － | 718
リース資産 | － | 0
合計 | 0 | 760

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
車両運搬具 | 2百万円 | －百万円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
埼玉県 | 遊休資産 | 建物等 | 26百万円
大阪府 | 自社利用目的ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定 | 119百万円

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社が埼玉県に保有する機材センターを閉鎖したことに伴い、当該施設が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。

また、自社利用目的ソフトウエアの開発費として計上している上記ソフトウエア仮勘定について、当初想定していた機能の一部について利用見込みがなくなったため、当該部分を減損損失(119百万円)として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △846百万円 | 145百万円
組替調整額 | △537 | －
税効果調整前 | △1,384 | 145
税効果額 | 421 | △37
その他有価証券評価差額金 | △963 | 107
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2 | 595
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △159 | △137
組替調整額 | 51 | 65
税効果調整前 | △107 | △72
税効果額 | 32 | 21
退職給付に係る調整額 | △74 | △50
その他の包括利益合計 | △1,035 | 653

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 8,078,629 | － | － | 8,078,629

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 21,893 | 1,175 | 14,815 | 8,253

（注）１　普通株式の自己株式の増加1,175株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少14,815株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,070 | 257.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,929 | 利益剰余金 | 363.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 8,078,629 | 8,078,629 | － | 16,157,258

（注）１　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加8,078,629株は株式分割によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式 | 8,253 | 34,774 | 11,845 | 31,182

（注）１　普通株式の自己株式の増加34,774株は、2022年５月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得18,700株、株式分割に伴う増加15,286株、単元未満株式の買取788株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少11,845株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,929 | 363.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,080 | 利益剰余金 | 191.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 13,193百万円 | 11,895百万円
担保に供している定期預金 | △295 | －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △98
現金及び現金同等物 | 12,898 | 11,796

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

株式の取得により新たにEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

流動資産 | 2,141　百万円
固定資産 | 1,299
のれん | 949
流動負債 | △997
固定負債 | △224
為替換算調整勘定 | 38
非支配株主持分 | △443
株式の取得価額 | 2,762
現金及び現金同等物 | △594
差引：取得のための支出 | 2,168

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 30百万円 | 30百万円
１年超 | 104 | 73
合計 | 135 | 104

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 54,833 | 54,909 | 76
(2）投資有価証券 | 3,769 | 3,769 | 0
資産計 | 58,602 | 58,679 | 76
(1）社債 | 1,640 | 1,617 | △22
(2）長期借入金 | 6,532 | 6,494 | △38
負債計 | 8,172 | 8,112 | △60

（注）１　「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 840

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）受取手形・完成工事未収入金等 | 61,163 | 61,218 | 55
(2）投資有価証券 | 3,923 | 3,923 | 0
資産計 | 65,086 | 65,142 | 55
(1）社債 | 1,640 | 1,619 | △20
(2）長期借入金 | 6,884 | 6,862 | △21
負債計 | 8,524 | 8,482 | △41

（注）１　「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式及び組合出資金等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 809
組合出資金等 | 5

３　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
預金 | 13,188 | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 52,541 | 1,391 | 901
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券(国債) | － | 15 | －
合　　計 | 65,729 | 1,406 | 901

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
預金 | 11,889 | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 59,214 | 1,402 | 546
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券(国債) | 15 | － | －
合　　計 | 71,119 | 1,402 | 546

５　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,506 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 1,040 | 600 | － | －
長期借入金 | － | 348 | 4,626 | 336 | 348 | 873
合計 | 2,506 | 348 | 5,666 | 936 | 348 | 873

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,808 | － | － | － | － | －
社債 | － | 1,040 | 600 | － | － | －
長期借入金 | － | 4,626 | 1,036 | 348 | 352 | 520
合計 | 1,808 | 5,666 | 1,636 | 348 | 352 | 520

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,754 | － | － | 3,754
資産計 | 3,754 | － | － | 3,754

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,908 | － | － | 3,908
資産計 | 3,908 | － | － | 3,908

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 54,909 | － | 54,909
投資有価証券 |  |  |  |
国債 | 15 | － | － | 15
資産計 | 15 | 54,909 | － | 54,925
社債 | － | 1,617 | － | 1,617
長期借入金 | － | 6,494 | － | 6,494
負債計 | － | 8,112 | － | 8,112

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 61,218 | － | 61,218
投資有価証券 |  |  |  |
国債 | 15 | － | － | 15
資産計 | 15 | 61,218 | － | 61,233
社債 | － | 1,619 | － | 1,619
長期借入金 | － | 6,862 | － | 6,862
負債計 | － | 8,482 | － | 8,482

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・ 地方債等 | 15 | 15 | 0
(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・ 地方債等 | － | － | －
合計 | 15 | 15 | 0

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・ 地方債等 | 15 | 15 | 0
(2）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・ 地方債等 | － | － | －
合計 | 15 | 15 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,710 | 2,290 | 1,420
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 43 | 48 | △4
合計 | 3,754 | 2,338 | 1,415

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,860 | 2,293 | 1,567
(2）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 48 | 54 | △6
合計 | 3,908 | 2,347 | 1,560

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 969 | 540 | －
合計 | 969 | 540 | －

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | － | －
合計 | 0 | － | －

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券で市場価格のない株式16百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に、また市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が当社からの出向社員で構成されており、当社の退職給付会計に組込んでおります。

その他の連結子会社については、退職金制度はありません。

確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 10,483 | 10,257
勤務費用 | 369 | 347
利息費用 | 105 | 101
数理計算上の差異の発生額 | 64 | △103
退職給付の支払額 | △765 | △927
退職給付債務の期末残高 | 10,257 | 9,676

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,000 | 7,092
期待運用収益 | 140 | 141
数理計算上の差異の発生額 | △94 | △240
事業主からの拠出額 | 498 | 155
退職給付の支払額 | △452 | △544
年金資産の期末残高 | 7,092 | 6,604

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 5,815 | 5,383
年金資産 | △7,092 | △6,604
| △1,277 | △1,220
非積立型制度の退職給付債務 | 4,442 | 4,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,165 | 3,072
退職給付に係る負債 | 4,442 | 4,292
退職給付に係る資産 | △1,277 | △1,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,165 | 3,072

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
勤務費用 | 369 | 347
利息費用 | 105 | 101
期待運用収益 | △140 | △141
数理計算上の差異の費用処理額 | 51 | 65
確定給付制度に係る退職給付費用 | 387 | 373

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △107 | △72
合計 | △107 | △72

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 268 | 340
合計 | 268 | 340

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 54% | 54%
株式 | 20% | 20%
オルタナティブ | 24% | 24%
現金及び預金 | 2% | 2%
合計 | 100% | 100%

（注）　オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
割引率 | 1.0％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％
予想昇給率等 | 9.1％ | 7.7％

（注）　予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
158百万円 | 151百万円

###### (ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　６名 | 当社取締役　６名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　14,260株 | 普通株式　10,366株
付与日 | 2021年７月20日 | 2022年７月19日
解除条件 | 割当対象者が、割当日から当連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、１を超える場合は１とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 2021年７月20日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 | 2022年７月19日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

(注)　2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①　譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
一般管理費の株式報酬費用 | 24,010千円 | 28,294千円

②　株式数

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高（株） | 14,260 | －
付与（株） | － | 10,366
無償取得（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
当連結会計年度末の未解除残高（株） | 14,260 | 10,366

(注)　2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

③　単価情報

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 2,245 | 2,610

(注)　2022年８月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株価に換算して記載しております。

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 174百万円 | 160百万円
完成工事補償引当金 | 162 | 174
棚卸資産評価損 | 22 | 15
工事損失引当金 | 30 | 11
退職給付に係る負債 | 962 | 934
減損損失 | 479 | 482
有価証券評価損 | 34 | 38
その他 | 600 | 659
繰延税金資産小計 | 2,467 | 2,477
評価性引当額 | △921 | △915
繰延税金資産合計 | 1,545 | 1,562
繰延税金負債 |  |
無形固定資産 | － | △208
その他有価証券評価差額金 | △419 | △456
固定資産圧縮積立金 | △124 | △122
その他 | △5 | △18
繰延税金負債合計 | △549 | △805
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 996 | 756

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 1.3
永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1
住民税均等割等 | 2.0 | 1.7
法人税の特別控除 | △2.7 | －
評価性引当額 | △0.5 | △0.1
その他 | 0.6 | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6 | 32.3

###### (企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2022年１月６日(みなし取得日 2022年１月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。また、無形固定資産のその他は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株主持分は200百万円それぞれ増加しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 23,729 | 21,379
契約資産 | 27,630 | 33,454
契約負債 | 7,783 | 4,404

契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,628百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 21,379 | 37,237
契約資産 | 33,454 | 23,925
契約負債 | 4,404 | 4,638

契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,306百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建築 | 119,396 | 125,999
土木 | 32,930 | 30,309
合計 | 152,327 | 156,308

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注３)
| 建　築 | 土　木 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
官庁 | 23,441 | 18,983 | 42,424 | 521 | 42,946 | － | 42,946
民間 | 83,987 | 5,066 | 89,054 | 548 | 89,603 | － | 89,603
海外 | 2,420 | 507 | 2,928 | － | 2,928 | － | 2,928
顧客との契約から生じる収益 | 109,849 | 24,557 | 134,407 | 1,070 | 135,478 | － | 135,478
外部顧客への売上高 | 109,849 | 24,557 | 134,407 | 1,070 | 135,478 | － | 135,478
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 5 | 5 | △5 | －
計 | 109,849 | 24,557 | 134,407 | 1,075 | 135,483 | △5 | 135,478
セグメント利益 | 10,126 | 3,009 | 13,136 | 99 | 13,235 | △8,400 (注２) | 4,835

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△8,400百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△8,399百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 (注３)
| 建　築 | 土　木 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
官庁 | 18,429 | 16,703 | 35,133 | 599 | 35,733 | － | 35,733
民間 | 88,302 | 8,522 | 96,825 | 716 | 97,541 | － | 97,541
海外 | 9,723 | 75 | 9,798 | 1,362 | 11,161 | － | 11,161
顧客との契約から生じる収益 | 116,456 | 25,301 | 141,758 | 2,678 | 144,436 | － | 144,436
外部顧客への売上高 | 116,456 | 25,301 | 141,758 | 2,678 | 144,436 | － | 144,436
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12 | － | 12 | 5 | 18 | △18 | －
計 | 116,468 | 25,301 | 141,770 | 2,683 | 144,454 | △18 | 144,436
セグメント利益 | 10,400 | 3,954 | 14,354 | 553 | 14,908 | △9,216 (注２) | 5,691

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△9,216百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△9,215百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
建築 | 土木 | 計
減損損失 | － | － | － | － | 145 | 145

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当期償却額29百万円

当期末残高 1,069百万円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

当期償却額172百万円

当期末残高 1,067百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,614.50円 | 2,728.46円
１株当たり当期純利益 | 232.36円 | 260.49円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,748 | 4,200
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,748 | 4,200
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 16,133 | 16,125

##### ⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
当社 | 第２回無担保社債 (私募債) | 2019年 ３月29日 | 650 | 650 | 1.37 | なし | 2025年 ３月31日
当社 | 第３回無担保社債 (私募債) | 2019年 ７月25日 | 600 | 600 | 0.84 | なし | 2025年 ７月25日
当社 | 第４回無担保社債 (私募債) | 2019年 ９月10日 | 390 | 390 | 0.81 | なし | 2024年 ９月10日
合計 | － | － | 1,640 | 1,640 | － | － | －

（注）　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
－ | 1,040 | 600 | － | －

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 1,460 | 1,460 | 0.93 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,046 | 348 | 0.61 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 6,532 | 6,884 | 1.13 | 2024年６月17日～ 2033年６月30日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 9,039 | 8,692 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円)
長期借入金 | 4,626 | 1,036 | 348 | 352

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 33,060 | 66,888 | 104,182 | 144,436
税金等調整前四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 1,189 | 3,283 | 4,465 | 6,505
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 760 | 2,135 | 2,867 | 4,200
１株当たり四半期(当期) 純利益 | (円) | 47.20 | 132.44 | 177.82 | 260.49

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 47.20 | 85.27 | 45.38 | 82.66

（注）　当社は2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。