第5 【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めております。

 

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 13,193

11,895

受取手形・完成工事未収入金等

※2 54,833

※2 61,163

未成工事支出金

2,202

1,335

その他の棚卸資産

※1 77

※1 60

未収入金

2,660

1,790

その他

560

488

貸倒引当金

27

13

流動資産合計

73,500

76,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,188

6,859

減価償却累計額

※5 3,800

※5 3,773

建物及び構築物(純額)

※4 3,387

※4 3,086

土地

※4 1,608

※4 1,607

その他

2,449

2,494

減価償却累計額

1,792

1,905

その他(純額)

657

589

有形固定資産合計

5,653

5,283

無形固定資産

 

 

のれん

1,069

1,067

その他

2,345

2,064

無形固定資産合計

3,414

3,131

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※4 4,610

※3,※4 4,732

退職給付に係る資産

1,277

1,220

繰延税金資産

1,001

970

その他

1,633

1,492

貸倒引当金

553

515

投資その他の資産合計

7,968

7,900

固定資産合計

17,036

16,315

資産合計

90,537

93,034

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

17,174

15,333

短期借入金

※6 2,506

※6 1,808

未払金

786

204

未払法人税等

1,401

1,583

未成工事受入金

4,404

4,638

完成工事補償引当金

535

573

工事損失引当金

98

38

仮受消費税等

5,613

4,588

その他

2,126

6,421

流動負債合計

34,647

35,190

固定負債

 

 

社債

1,640

1,640

長期借入金

※6 6,532

※6 6,884

繰延税金負債

210

213

退職給付に係る負債

4,442

4,292

その他

191

146

固定負債合計

13,016

13,176

負債合計

47,663

48,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,614

9,614

資本剰余金

2,178

2,186

利益剰余金

29,648

30,919

自己株式

27

73

株主資本合計

41,415

42,646

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

996

1,103

為替換算調整勘定

24

486

退職給付に係る調整累計額

187

237

その他の包括利益累計額合計

784

1,352

非支配株主持分

673

668

純資産合計

42,873

44,667

負債純資産合計

90,537

93,034

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 134,407

※1 141,758

その他の事業売上高

1,070

2,678

売上高合計

135,478

144,436

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 121,271

※2 127,416

その他の事業売上原価

762

1,880

売上原価合計

122,033

129,296

売上総利益

 

 

完成工事総利益

13,136

14,341

その他の事業総利益

308

797

売上総利益合計

13,444

15,139

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

※3 1

※3 0

一般管理費

※3,※4 8,608

※3,※4 9,447

販売費及び一般管理費合計

8,609

9,447

営業利益

4,835

5,691

営業外収益

 

 

受取利息

23

25

受取配当金

92

88

持分法による投資利益

1

3

為替差益

130

163

補助金収入

44

57

その他

42

151

営業外収益合計

335

488

営業外費用

 

 

支払利息

104

105

支払保証料

46

42

支払手数料

106

106

その他

8

7

営業外費用合計

265

262

経常利益

4,904

5,918

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 760

投資有価証券売却益

540

会員権退会益

0

その他

0

0

特別利益合計

541

760

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2

固定資産除却損

13

1

減損損失

※7 145

投資有価証券評価損

16

その他の投資評価損

10

特別損失合計

15

173

税金等調整前当期純利益

5,431

6,505

法人税、住民税及び事業税

1,239

2,111

法人税等調整額

421

12

法人税等合計

1,660

2,099

当期純利益

3,770

4,406

非支配株主に帰属する当期純利益

21

206

親会社株主に帰属する当期純利益

3,748

4,200

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当期純利益

3,770

4,406

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

963

107

為替換算調整勘定

2

595

退職給付に係る調整額

74

50

その他の包括利益合計

1,035

653

包括利益

2,734

5,059

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,706

4,768

非支配株主に係る包括利益

28

291

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,614

2,165

27,974

66

39,688

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

3

 

3

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,614

2,165

27,970

66

39,684

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,748

 

3,748

剰余金の配当

 

 

2,070

 

2,070

自己株式の取得

 

 

 

5

5

譲渡制限付株式報酬

 

13

 

45

58

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

13

1,678

39

1,730

当期末残高

9,614

2,178

29,648

27

41,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,959

26

112

1,820

202

41,710

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

1

4

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,959

26

112

1,820

201

41,706

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,748

剰余金の配当

 

 

 

 

2,070

自己株式の取得

 

 

 

 

5

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

58

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

963

2

74

1,035

472

563

当期変動額合計

963

2

74

1,035

472

1,167

当期末残高

996

24

187

784

673

42,873

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,614

2,178

29,648

27

41,415

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

9,614

2,178

29,648

27

41,415

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

4,200

 

4,200

剰余金の配当

 

 

2,929

 

2,929

自己株式の取得

 

 

 

102

102

譲渡制限付株式報酬

 

7

 

55

63

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7

1,270

46

1,231

当期末残高

9,614

2,186

30,919

73

42,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

996

24

187

784

673

42,873

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

996

24

187

784

673

42,873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

4,200

剰余金の配当

 

 

 

 

2,929

自己株式の取得

 

 

 

 

102

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

63

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

107

510

50

568

5

562

当期変動額合計

107

510

50

568

5

1,794

当期末残高

1,103

486

237

1,352

668

44,667

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,431

6,505

減価償却費

646

820

減損損失

145

貸倒引当金の増減額(△は減少)

132

52

工事損失引当金の増減額(△は減少)

20

60

退職給付に係る資産及び負債の増減額

424

164

受取利息及び受取配当金

115

113

支払利息

104

105

為替差損益(△は益)

94

115

固定資産売却損益(△は益)

1

760

売上債権の増減額(△は増加)

1,964

5,966

未成工事支出金の増減額(△は増加)

155

866

棚卸資産の増減額(△は増加)

28

16

未収入金の増減額(△は増加)

4,151

872

仕入債務の増減額(△は減少)

1,361

2,016

投資有価証券売却損益(△は益)

540

投資有価証券評価損益(△は益)

16

未払金の増減額(△は減少)

41

22

未成工事受入金の増減額(△は減少)

3,773

170

その他

1,061

3,056

小計

3,426

3,301

利息及び配当金の受取額

115

113

利息の支払額

104

104

法人税等の支払額

1,875

1,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,563

1,354

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

40

定期預金の払戻による収入

196

有形固定資産の取得による支出

1,002

76

有形固定資産の売却による収入

8

893

無形固定資産の取得による支出

195

75

投資有価証券の取得による支出

24

9

投資有価証券の売却及び償還による収入

969

18

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,168

貸付金の回収による収入

104

差入保証金の差入による支出

97

40

差入保証金の回収による収入

109

35

その他

72

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,264

934

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17

700

長期借入れによる収入

700

長期借入金の返済による支出

336

346

自己株式の純増減額(△は増加)

5

102

配当金の支払額

1,908

2,915

非支配株主への配当金の支払額

296

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,267

3,661

現金及び現金同等物に係る換算差額

106

271

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,862

1,101

現金及び現金同等物の期首残高

15,760

12,898

現金及び現金同等物の期末残高

※1 12,898

※1 11,796

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 6

連結子会社名

淺沼建物㈱

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

宇都宮郷の森斎場㈱

桜井給食ファシリティーズ㈱

小田原斎場PFI㈱

 

(2) 非連結子会社名

ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL

THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.

THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.

 

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

関連会社  1

持分法適用の関連会社名

長泉ハイトラスト㈱

 

 当連結会計年度において、PFI大野城宿舎㈱は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法非適用の非連結子会社名

ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL

THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.

THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.

 

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.及びEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。

 いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。

 なお、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.については、決算日を4月30日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2022年2月1日から2022年12月31日までの11ヵ月間を連結しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 販売用不動産

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 材料貯蔵品

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

 

工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

 当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段-金利スワップ

ヘッジ対象-借入金の利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。

 なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は7年間、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は8年間であります。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

132,235

139,186

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

② 主要な仮定

 工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌年度の連結財務諸表の完成工事高は、増減する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

販売用不動産

36百万円

30百万円

材料貯蔵品

40

29

 

※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

143百万円

128百万円

 

 

※4 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

583百万円

537百万円

土地

889

889

合計

1,473

1,427

 

   (2) 下記の資産は、PFI事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

50百万円

12百万円

長期貸付金

114

102

合計

165

114

    (注)上記関係会社株式及び長期貸付金に関しては、連結財務諸表上、全額相殺消去されております。

 

(3) 下記の資産は、PFI事業を営む持分法適用関連会社の借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

104百万円

-百万円

 

(4) 下記の資産は、工事履行保証及び不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

定期預金

295百万円

-百万円

 

※5 建物及び構築物の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。

 

※6 このうちPFI事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

2,548百万円

2,205百万円

(当該連結子会社の事業資産の額)

(3,200)

(2,876)

 

7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

 連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

98百万円

38百万円

 

※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

従業員給料手当

3,464百万円

3,803百万円

退職給付費用

167

162

貸倒引当金繰入額

136

10

賃借料

1,206

1,253

 

※4 研究開発費

 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

574百万円

383百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-百万円

41百万円

機械及び装置

0

車両運搬具

0

土地

718

リース資産

0

合計

0

760

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

2百万円

-百万円

 

 

 

 

※7 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

埼玉県

遊休資産

建物等

26百万円

大阪府

自社利用目的ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

119百万円

 当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。

 当連結会計年度において、当社が埼玉県に保有する機材センターを閉鎖したことに伴い、当該施設が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。

 また、自社利用目的ソフトウエアの開発費として計上している上記ソフトウエア仮勘定について、当初想定していた機能の一部について利用見込みがなくなったため、当該部分を減損損失(119百万円)として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△846百万円

145百万円

組替調整額

△537

税効果調整前

△1,384

145

税効果額

421

△37

その他有価証券評価差額金

△963

107

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2

595

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△159

△137

組替調整額

51

65

税効果調整前

△107

△72

税効果額

32

21

退職給付に係る調整額

△74

△50

その他の包括利益合計

△1,035

653

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

8,078,629

8,078,629

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

21,893

1,175

14,815

8,253

(注)1 普通株式の自己株式の増加1,175株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2 普通株式の自己株式の減少14,815株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,070

257.00

2021年3月31日

2021年6月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,929

利益剰余金

363.00

2022年3月31日

2022年6月23日

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

8,078,629

8,078,629

16,157,258

(注)1 当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

     2 普通株式の発行済株式総数の増加8,078,629株は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

8,253

34,774

11,845

31,182

(注)1 普通株式の自己株式の増加34,774株は、2022年5月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得18,700株、株式分割に伴う増加15,286株、単元未満株式の買取788株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の減少11,845株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,929

363.00

2022年3月31日

2022年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,080

利益剰余金

191.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

13,193百万円

11,895百万円

担保に供している定期預金

△295

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△98

現金及び現金同等物

12,898

11,796

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 株式の取得により新たにEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

流動資産

2,141 百万円

固定資産

1,299

のれん

949

流動負債

△997

固定負債

△224

為替換算調整勘定

38

非支配株主持分

△443

株式の取得価額

2,762

現金及び現金同等物

△594

差引:取得のための支出

2,168

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

30百万円

30百万円

1年超

104

73

合計

135

104

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形・完成工事未収入金等、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

54,833

54,909

76

(2)投資有価証券

3,769

3,769

0

資産計

58,602

58,679

76

(1)社債

1,640

1,617

△22

(2)長期借入金

6,532

6,494

△38

負債計

8,172

8,112

△60

(注)1 「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

   2 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります

区分

前連結会計年度 (百万円)

非上場株式

840

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)受取手形・完成工事未収入金等

61,163

61,218

55

(2)投資有価証券

3,923

3,923

0

資産計

65,086

65,142

55

(1)社債

1,640

1,619

△20

(2)長期借入金

6,884

6,862

△21

負債計

8,524

8,482

△41

(注)1 「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2 市場価格のない株式及び組合出資金等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度 (百万円)

非上場株式

809

組合出資金等

5

3 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

預金

13,188

受取手形・完成工事未収入金等

52,541

1,391

901

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

15

合  計

65,729

1,406

901

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

預金

11,889

受取手形・完成工事未収入金等

59,214

1,402

546

投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

15

合  計

71,119

1,402

546

 

5 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,506

社債

1,040

600

長期借入金

348

4,626

336

348

873

合計

2,506

348

5,666

936

348

873

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,808

社債

1,040

600

長期借入金

4,626

1,036

348

352

520

合計

1,808

5,666

1,636

348

352

520

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

3,754

3,754

資産計

3,754

3,754

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

3,908

3,908

資産計

3,908

3,908

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

54,909

54,909

投資有価証券

 

 

 

 

国債

15

15

資産計

15

54,909

54,925

社債

1,617

1,617

長期借入金

6,494

6,494

負債計

8,112

8,112

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形・完成工事未収入金等

61,218

61,218

投資有価証券

 

 

 

 

国債

15

15

資産計

15

61,218

61,233

社債

1,619

1,619

長期借入金

6,862

6,862

負債計

8,482

8,482

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・完成工事未収入金等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

投資有価証券

 上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

 当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債・

地方債等

15

15

0

(2)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債・

地方債等

合計

15

15

0

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債・

地方債等

15

15

0

(2)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債・

地方債等

合計

15

15

0

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,710

2,290

1,420

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

43

48

△4

合計

3,754

2,338

1,415

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,860

2,293

1,567

(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

48

54

△6

合計

3,908

2,347

1,560

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

969

540

合計

969

540

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

0

合計

0

 

4.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券で市場価格のない株式16百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、また市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が当社からの出向社員で構成されており、当社の退職給付会計に組込んでおります。

 その他の連結子会社については、退職金制度はありません。

 確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,483

10,257

勤務費用

369

347

利息費用

105

101

数理計算上の差異の発生額

64

△103

退職給付の支払額

△765

△927

退職給付債務の期末残高

10,257

9,676

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

7,000

7,092

期待運用収益

140

141

数理計算上の差異の発生額

△94

△240

事業主からの拠出額

498

155

退職給付の支払額

△452

△544

年金資産の期末残高

7,092

6,604

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,815

5,383

年金資産

△7,092

△6,604

 

△1,277

△1,220

非積立型制度の退職給付債務

4,442

4,292

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,165

3,072

 

 

 

退職給付に係る負債

4,442

4,292

退職給付に係る資産

△1,277

△1,220

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,165

3,072

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

369

347

利息費用

105

101

期待運用収益

△140

△141

数理計算上の差異の費用処理額

51

65

確定給付制度に係る退職給付費用

387

373

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

△107

△72

合計

△107

△72

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

268

340

合計

268

340

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

54%

54%

株式

20%

20%

オルタナティブ

24%

24%

現金及び預金

2%

2%

合計

100%

100%

(注) オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率等

9.1%

7.7%

 

(注) 予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

158百万円

151百万円

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 6名

当社取締役 6名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 14,260株

普通株式 10,366株

付与日

2021年7月20日

2022年7月19日

解除条件

割当対象者が、割当日から当連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2021年7月20日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

2022年7月19日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

(注) 2022年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

24,010千円

28,294千円

 

② 株式数

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

前連結会計年度末の未解除残高(株)

14,260

付与(株)

10,366

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の未解除残高(株)

14,260

10,366

(注) 2022年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

③ 単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

2,245

2,610

(注) 2022年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株価に換算して記載しております。

 

2.公正な評価単価の見積方法

 取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

3.譲渡制限解除株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

174百万円

160百万円

完成工事補償引当金

162

174

棚卸資産評価損

22

15

工事損失引当金

30

11

退職給付に係る負債

962

934

減損損失

479

482

有価証券評価損

34

38

その他

600

659

繰延税金資産小計

2,467

2,477

評価性引当額

△921

△915

繰延税金資産合計

1,545

1,562

繰延税金負債

 

 

無形固定資産

△208

その他有価証券評価差額金

△419

△456

固定資産圧縮積立金

△124

△122

その他

△5

△18

繰延税金負債合計

△549

△805

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

996

756

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.9

1.3

永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.1

住民税均等割等

2.0

1.7

法人税の特別控除

△2.7

評価性引当額

△0.5

△0.1

その他

0.6

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

32.3

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

 2022年1月6日(みなし取得日 2022年1月31日)に行われたEvergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,750百万円は、会計処理の確定により800百万円減少し、949百万円となっております。また、無形固定資産のその他は1,206百万円、繰延税金負債は205百万円、非支配株主持分は200百万円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

23,729

21,379

契約資産

27,630

33,454

契約負債

7,783

4,404

 契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,628百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

21,379

37,237

契約資産

33,454

23,925

契約負債

4,404

4,638

 契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,306百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建築

119,396

125,999

土木

32,930

30,309

合計

152,327

156,308

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注3)

 

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

23,441

18,983

42,424

521

42,946

42,946

民間

83,987

5,066

89,054

548

89,603

89,603

海外

2,420

507

2,928

2,928

2,928

顧客との契約から生じる収益

109,849

24,557

134,407

1,070

135,478

135,478

外部顧客への売上高

109,849

24,557

134,407

1,070

135,478

135,478

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

5

5

109,849

24,557

134,407

1,075

135,483

5

135,478

セグメント利益

10,126

3,009

13,136

99

13,235

8,400

(注2)

4,835

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△8,400百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△8,399百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注3)

 

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

18,429

16,703

35,133

599

35,733

35,733

民間

88,302

8,522

96,825

716

97,541

97,541

海外

9,723

75

9,798

1,362

11,161

11,161

顧客との契約から生じる収益

116,456

25,301

141,758

2,678

144,436

144,436

外部顧客への売上高

116,456

25,301

141,758

2,678

144,436

144,436

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12

12

5

18

18

116,468

25,301

141,770

2,683

144,454

18

144,436

セグメント利益

10,400

3,954

14,354

553

14,908

9,216

(注2)

5,691

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△9,216百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△9,215百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建築

土木

減損損失

145

145

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当期償却額    29百万円

当期末残高   1,069百万円

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

当期償却額    172百万円

当期末残高   1,067百万円

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

2,614.50円

2,728.46円

1株当たり当期純利益

232.36円

260.49円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,748

4,200

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益

(百万円)

3,748

4,200

普通株式の期中平均株式数

(千株)

16,133

16,125

 

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第2回無担保社債

(私募債)

2019年

3月29日

650

650

1.37

なし

2025年

3月31日

当社

第3回無担保社債

(私募債)

2019年

7月25日

600

600

0.84

なし

2025年

7月25日

当社

第4回無担保社債

(私募債)

2019年

9月10日

390

390

0.81

なし

2024年

9月10日

合計

1,640

1,640

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,040

600

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,460

1,460

0.93

1年以内に返済予定の長期借入金

1,046

348

0.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,532

6,884

1.13

2024年6月17日~

2033年6月30日

その他有利子負債

合計

9,039

8,692

(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

4,626

1,036

348

352

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

 

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

33,060

66,888

104,182

144,436

税金等調整前四半期

(当期)純利益

(百万円)

1,189

3,283

4,465

6,505

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

760

2,135

2,867

4,200

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

47.20

132.44

177.82

260.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

47.20

85.27

45.38

82.66

(注) 当社は2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。