２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 11,513	8,914
受取手形	1,676	548
電子記録債権	920	2,774
完成工事未収入金	47,054	52,525
販売用不動産	36	30
未成工事支出金	2,202	1,204
材料貯蔵品	40	29
前払費用	41	41
未収入金	2,646	1,774
その他	499	371
貸倒引当金	△21	△11
流動資産合計	66,610	68,204
固定資産
有形固定資産
建物	6,839	6,515
減価償却累計額	△3,566	△3,529
建物（純額）	※１ 3,272	※１ 2,986
構築物	345	339
減価償却累計額	△230	△239
構築物（純額）	114	100
機械及び装置	314	192
減価償却累計額	△295	△178
機械及び装置（純額）	18	14
車両運搬具	58	55
減価償却累計額	△47	△48
車両運搬具（純額）	10	6
工具、器具及び備品	1,641	1,653
減価償却累計額	△1,199	△1,284
工具、器具及び備品（純額）	442	369
土地	※１ 1,608	※１ 1,607
リース資産	12	12
減価償却累計額	△0	△2
リース資産（純額）	11	10
有形固定資産合計	5,479	5,094
無形固定資産
特許権	0	0
借地権	43	43
商標権	2	2
ソフトウエア	699	482
ソフトウエア仮勘定	338	256
その他	54	54
無形固定資産合計	1,139	839

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,464	4,604
関係会社株式	※１ 3,643	※１ 3,640
長期営業外未収入金	993	845
関係会社長期貸付金	※１ 135	※１ 123
長期前払費用	8	11
前払年金費用	1,498	1,575
繰延税金資産	917	879
会員権及び入会金	130	133
その他	492	481
貸倒引当金	△553	△515
投資その他の資産合計	11,729	11,778
固定資産合計	18,348	17,713
資産合計	84,959	85,917
負債の部
流動負債
工事未払金	15,933	13,708
短期借入金	2,160	1,460
未払金	686	133
未払費用	366	434
未払法人税等	1,289	1,350
未払消費税等	－	3,953
未成工事受入金	4,008	3,924
預り金	1,619	1,778
仮受消費税等	5,467	4,456
完成工事補償引当金	535	573
工事損失引当金	98	38
その他	1	1
流動負債合計	32,167	31,813
固定負債
社債	1,640	1,640
長期借入金	4,300	5,000
退職給付引当金	4,394	4,306
その他	156	110
固定負債合計	10,490	11,057
負債合計	42,658	42,871

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,614	9,614
資本剰余金
資本準備金	2,165	2,165
その他資本剰余金	13	20
資本剰余金合計	2,178	2,186
利益剰余金
利益準備金	568	568
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	284	279
繰越利益剰余金	28,684	29,367
利益剰余金合計	29,537	30,215
自己株式	△27	△73
株主資本合計	41,304	41,942
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	996	1,103
評価・換算差額等合計	996	1,103
純資産合計	42,300	43,046
負債純資産合計	84,959	85,917

② 【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	132,071	132,247
その他の事業売上高	405	553
売上高合計	132,476	132,800
売上原価
完成工事原価	119,173	119,286
その他の事業売上原価	267	319
売上原価合計	119,441	119,606
売上総利益
完成工事総利益	12,898	12,961
その他の事業総利益	137	233
売上総利益合計	13,035	13,194
販売費及び一般管理費
役員報酬	219	210
従業員給料手当	3,303	3,570
退職給付費用	166	162
法定福利費	489	559
福利厚生費	91	83
修繕維持費	134	145
事務用品費	554	441
通信交通費	225	280
動力用水光熱費	37	47
調査研究費	177	126
広告宣伝費	62	27
貸倒引当金繰入額	△136	△10
交際費	103	144
寄付金	22	122
賃借料	1,153	1,187
減価償却費	265	265
租税公課	311	328
保険料	20	21
雑費	877	773
販売費及び一般管理費合計	8,080	8,490
営業利益	4,954	4,704

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	4	4
有価証券利息	0	0
受取配当金	※１ 132	※１ 129
為替差益	130	163
その他	55	119
営業外収益合計	322	416
営業外費用
支払利息	86	85
支払保証料	46	42
支払手数料	106	106
その他	5	7
営業外費用合計	245	242
経常利益	5,031	4,878
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 759
投資有価証券売却益	540	－
会員権退会益	0	－
その他	0	0
特別利益合計	541	759
特別損失
固定資産除却損	13	1
減損損失	－	145
投資有価証券評価損	－	13
その他の投資評価損	－	10
特別損失合計	13	171
税引前当期純利益	5,560	5,466
法人税、住民税及び事業税	1,210	1,857
法人税等調整額	421	1
法人税等合計	1,631	1,859
当期純利益	3,928	3,607

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		10,457	8.8	9,705	8.1
Ⅱ　労務費 (うち労務外注費)		16,362 (16,362)	13.7 (13.7)	14,375 (14,375)	12.1 (12.1)
Ⅲ　外注費		69,503	58.3	72,710	61.0
Ⅳ　経費 (うち人件費)		22,849 (8,510)	19.2 (7.1)	22,494 (8,956)	18.9 (7.5)
計		119,173	100	119,286	100

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の事業売上原価報告書】

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　購入費		－		6	2.0
Ⅱ　経費		267	100	313	98.0
計		267	100	319	100

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,614	2,165	0	2,165	568	289	26,824	27,683
会計方針の変更による 累積的影響額				－			△3	△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,614	2,165	0	2,165	568	289	26,821	27,679
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				－		△5	5	－
利益準備金の積立				－				－
剰余金の配当				－			△2,070	△2,070
当期純利益				－			3,928	3,928
自己株式の取得				－				－
譲渡制限付株式報酬			13	13				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	13	13	－	△5	1,863	1,858
当期末残高	9,614	2,165	13	2,178	568	284	28,684	29,537

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△66	39,397	1,959	1,959	41,356
会計方針の変更による 累積的影響額		△3		－	△3
会計方針の変更を反映した当期首残高	△66	39,393	1,959	1,959	41,352
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－	－
利益準備金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,070		－	△2,070
当期純利益		3,928		－	3,928
自己株式の取得	△5	△5		－	△5
譲渡制限付株式報酬	45	58		－	58
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△963	△963	△963
当期変動額合計	39	1,910	△963	△963	947
当期末残高	△27	41,304	996	996	42,300

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,614	2,165	13	2,178	568	284	28,684	29,537
会計方針の変更による 累積的影響額				－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,614	2,165	13	2,178	568	284	28,684	29,537
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩				－		△5	5	－
利益準備金の積立				－				－
剰余金の配当				－			△2,929	△2,929
当期純利益				－			3,607	3,607
自己株式の取得				－				－
譲渡制限付株式報酬			7	7				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	7	7	－	△5	683	677
当期末残高	9,614	2,165	20	2,186	568	279	29,367	30,215

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△27	41,304	996	996	42,300
会計方針の変更による 累積的影響額		－		－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△27	41,304	996	996	42,300
当期変動額
固定資産圧縮積立金の 取崩		－		－	－
利益準備金の積立		－		－	－
剰余金の配当		△2,929		－	△2,929
当期純利益		3,607		－	3,607
自己株式の取得	△102	△102		－	△102
譲渡制限付株式報酬	55	63		－	63
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	107	107	107
当期変動額合計	△46	638	107	107	746
当期末残高	△73	41,942	1,103	1,103	43,046

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

　完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

　当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

(単位：百万円)

前事業年度	当事業年度
130,011	129,762

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物	583百万円	537百万円
土地	889	889
合計	1,473	1,427

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式	50百万円	12百万円
関係会社長期貸付金	114	102
合計	165	114

(3) 下記の資産は、不動産売買契約に基づく手付金保証の担保に供しております。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
定期預金	40百万円	－百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

　事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
受取配当金	40百万円	40百万円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物	－百万円	41百万円
車両運搬具	0	－
土地	－	718
合計	0	759

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 (百万円)
子会社株式	3,605
関連会社株式	38
計	3,643

当事業年度(2023年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 (百万円)
子会社株式	3,605
関連会社株式	35
計	3,640

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	174百万円	160百万円
完成工事補償引当金	162	174
販売用不動産評価損	22	15
工事損失引当金	30	11
退職給付引当金	881	830
減損損失	479	482
有価証券評価損	34	38
その他	529	590
繰延税金資産小計	2,315	2,305
評価性引当額	△853	△847
繰延税金資産合計	1,461	1,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419	△456
固定資産圧縮積立金	△124	△122
繰延税金負債合計	△543	△578
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	917	879

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	1.5
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
住民税均等割等	1.9	2.0
法人税の特別控除	△2.7	－
評価性引当額	△0.5	△0.1
その他	△0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.3	34.0

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	西日本旅客鉄道㈱	150,000	818
		住友不動産㈱	270,000	805
		ＤＭＧ森精機㈱	265,900	592
		京阪ホールディングス㈱	143,000	494
		東京建物㈱	275,000	444
		日本電信電話㈱	48,800	193
		イオン㈱	67,172	172
		㈱南都銀行	63,800	148
		京王電鉄㈱	10,367	48
		阪急阪神ホールディングス㈱	11,400	44
		その他(27銘柄)	219,967	827
		小計	1,525,406	4,589
計			1,525,406	4,589

【債券】

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	満期保有目的の 債券	第330回 利付国庫債券	15	15
計			15	15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物 ※１、２、４	6,839	2	326	6,515	3,529	170 (20)	2,986
構築物 　※１	345	0	6	339	239	14 (5)	100
機械及び装置 　※１	314	－	121	192	178	4 (0)	14
車両運搬具	58	－	2	55	48	3	6
工具、器具及び備品 ※３	1,641	77	66	1,653	1,284	149	369
土地	1,608	－	1	1,607	－	－	1,607
リース資産	12	－	－	12	2	1	10
有形固定資産計	10,821	80	524	10,377	5,282	344 (26)	5,094
無形固定資産
特許権	1	－	－	1	0	0	0
借地権	43	－	－	43	－	－	43
商標権	3	－	－	3	0	0	2
ソフトウェア	1,274	38	242	1,070	587	254	482
ソフトウェア仮勘定 ※１、４	338	73	155 (119)	256	－	－	256
その他	56	－	－	56	2	0	54
無形固定資産計	1,717	111	398 (119)	1,431	591	254	839
長期前払費用	17	9	0	25	13	5	11

（注）※１　当期減少額及び当期償却額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示しております。

　　　※２　建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。

※３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

業務用サーバ更新　14百万円、WEB会議システム　15百万円

※４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

九州支店売却　118百万円、ソフトウェア一部開発中止　119百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	575	11	38	21	527
完成工事補償引当金	535	573	535	－	573
工事損失引当金	98	38	3	94	38

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額21百万円であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。