当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、足元では新型コロナウイルス感染症拡大の「第９波」への懸念が広がっており、法的位置付けが感染症５類へ移行した後も全国で徐々に感染者が増加している状況ではありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型感染症拡大に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５月に５類感染症に移行されたことにより、感染拡大防止のための行動制限や入国制限が緩和され、社会経済活動の正常化へと動きが進展しました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動、世界的な金融引き締めなどによる景気減速の懸念があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、民間建設投資は、倉庫や工場等といった非住宅において引き続き需要が堅調に推移しております。公共建設投資につきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の中、インフラ施設の老朽化対策等、引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］を基本方針と掲げる「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」の最終年度を迎え、重要施策の一つであるリニューアル事業の拡大において、「人間にも地球にも良い循環をつくる」ことを目指したリニューアル事業ブランド『ReQuality』の推進強化を引き続き図っています。同ブランドのコンセプトを具現化した当社名古屋支店改修プロジェクトは、これまでに国内外の様々な賞を受賞していますが、2023年５月に一般社団法人建築設備綜合協会が主催する2022年度の第21回環境・設備デザイン賞の「建築・設備統合デザイン部門」において、最優秀賞を受賞しました。これらを強みとして、より一層のリニューアル事業の拡大を目指すとともに、地球温暖化防止活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」とも連携しながら、「脱炭素化の推進、資源の循環、自然・社会との共生」といった当社が目指す環境に配慮した技術の開発や導入にも取り組んでおります。また、これらに加え、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域への挑戦など、中期計画に掲げたその他の施策も着実に実行しております。
以上の結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注高は446億９千７百万円で、前年同期比34.4％の増加、売上高は301億７千９百万円で前年同期比8.7％の減少、売上総利益は23億４千３百万円で前年同期比29.6％の減少となりました。
営業損失につきましては８千１百万円(前年同期は９億８千６百万円の営業利益)となりました。
経常利益につきましては１億３百万円(前年同期比91.4％の減少)となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３千２百万円(前年同期比95.7％の減少)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は396億７千２百万円(前年同期比50.3％増)、売上高は250億７千５百万円(前年同期比1.6％減)となり、セグメント利益は16億２千４百万円(前年同期比18.4％減)となりました。
(土 木)
受注高は50億２千４百万円(前年同期比26.9％減)、売上高は44億５千９百万円(前年同期比35.9％減)となり、セグメント利益は５億２千８百万円(前年同期比52.7％減)となりました。
また、「その他」の事業につきましては、売上高６億４千４百万円(前年同期比4.5％増)、セグメント利益１億２千９百万円(前年同期比20.0％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、713億４千５百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が153億２千３百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加の、166億９千３百万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が４億５千万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、880億３千９百万円となりました。
(負 債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、328億３千１百万円となりました。これは、未成工事受入金が40億５千７百万円増加した一方で、工事未払金が34億８千９百万円、その他に含まれる未払消費税が39億５千８百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少の、130億５千４百万円となりました。これは、長期借入金が６千９百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、458億８千６百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、421億５千２百万円となりました。これは、配当金の支払等により、利益剰余金が30億４千７百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は９千１百万円であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの法的位置付けが変更されたことにより、経済活動はほぼ正常な状態になってきておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギー、食糧、資源等のサプライチェーンの混乱と価格高騰は回復の兆しを見せず、世界経済に大きな打撃を与える要因となっております。国内におきましても、物価上昇は続いており、今後の経済への悪影響が懸念されます。建設業界におきましても資材やエネルギー価格の高騰、人材確保に向けた人件費上昇等は、建設コストの増加に直結し、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。
また、新型コロナウイルスの感染は、感染症レベルの法的位置づけが引き下げられたものの、第９波への懸念が広がっており、今後の更なる拡大や、重篤化をもたらす新たな変異株の出現により経済活動の制約があった場合は、景気の悪化と設備投資マインドの低下による建設需要の減少、サプライチェーンの混乱に伴う資機材の納品遅延、工程の遅れにつながる懸念があり、経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。