1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
仮受消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取遅延損害金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他の投資評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
会員権評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
連結子会社名
淺沼建物㈱
SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.
EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
宇都宮郷の森斎場㈱
桜井給食ファシリティーズ㈱
小田原斎場PFI㈱
(2) 非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数
関連会社
持分法適用の関連会社名
長泉ハイトラスト㈱
(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
非連結子会社名
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL
THAI ASANUMA HOLDINGS CO., LTD.
THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO., LTD.
関連会社名
AND.B.V
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.及びEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、同日現在の財務諸表を使用しております。
いずれの会社も連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。
当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり、均等償却しております。
なお、SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は7年間、EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.に係るのれんの償却期間は8年間であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
139,186 |
147,268 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、各期の完成工事高に影響を及ぼすことが予想されます。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定である、個別の工事ごとの異なる施工環境(規模、仕様及び工期等)に応じて算定される、建設資材単価、労務単価等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は、増減する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第 28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への 移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改 めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた1,808百万円は「短期借入金」1,460百万円、「1年以内返済予定の長期借入金」348百万円として組み替えております。
※1 その他の棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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販売用不動産 |
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材料貯蔵品 |
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※2 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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合計 |
61,163 |
64,777 |
※3 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
128百万円 |
70百万円 |
※4 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
537百万円 |
483百万円 |
|
土地 |
889 |
743 |
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合計 |
1,427 |
1,227 |
(2) 下記の資産は、PFI事業を営む関係会社の借入金の担保に供しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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関係会社株式 |
12百万円 |
12百万円 |
|
長期貸付金 |
102 |
89 |
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合計 |
114 |
102 |
(注)上記関係会社株式及び長期貸付金に関しては、連結財務諸表上、全額相殺消去されております。
※6 このうちPFI事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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2,205百万円 |
1,861百万円 |
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(当該連結子会社の事業資産の額) |
(2,876) |
(2,498) |
※7 契約負債の金額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未成工事受入金 |
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8 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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コミットメントラインの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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38百万円 |
319百万円 |
※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賃借料 |
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※4 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物 |
41百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
0 |
5 |
|
車両運搬具 |
- |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
4 |
|
土地 |
718 |
2,802 |
|
リース資産 |
0 |
- |
|
合計 |
760 |
2,819 |
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械及び装置 |
-百万円 |
1百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
3 |
|
|
- |
4 |
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
埼玉県 |
遊休資産 |
建物等 |
26百万円 |
|
大阪府 |
自社利用目的ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
119百万円 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社が埼玉県に保有する機材センターを閉鎖したことに伴い、当該施設が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。
また、自社利用目的ソフトウエアの開発費として計上している上記ソフトウエア仮勘定について、当初想定していた機能の一部について利用見込みがなくなったため、当該部分を減損損失(119百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
埼玉県 |
遊休資産 |
建物等 |
32百万円 |
|
大阪府 |
電話加入権 |
無形固定資産 |
51百万円 |
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社が埼玉県に保有する機材センターを売却したことに伴い、当該施設の敷地内にある書庫が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(32百万円)として特別損失に計上しております。
また、無形固定資産として計上している電話加入権について、IP電話の普及状況及び利用状況を勘案し、利用見込みがないと判断したため、当該部分を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
145百万円 |
1,844百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
145 |
1,844 |
|
税効果額 |
△37 |
△550 |
|
その他有価証券評価差額金 |
107 |
1,294 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
595 |
427 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△137 |
512 |
|
組替調整額 |
65 |
10 |
|
税効果調整前 |
△72 |
522 |
|
税効果額 |
21 |
△158 |
|
退職給付に係る調整額 |
△50 |
363 |
|
その他の包括利益合計 |
653 |
2,084 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
8,078,629 |
8,078,629 |
- |
16,157,258 |
(注)1 当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式総数の増加8,078,629株は株式分割によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
8,253 |
34,774 |
11,845 |
31,182 |
(注)1 普通株式の自己株式の増加34,774株は、2022年5月17日開催の取締役会決議による自己株式の取得18,700株、株式分割に伴う増加15,286株、単元未満株式の買取788株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少11,845株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,929 |
363.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月23日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,080 |
利益剰余金 |
191.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
16,157,258 |
- |
- |
16,157,258 |
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
31,182 |
47,618 |
58,514 |
20,286 |
(注)1 普通株式の自己株式の増加47,618株は、2023年6月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得46,800株、単元未満株式の買取818株によるものであります。
2 普通株式の自己株式の減少58,514株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,080 |
191 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,275 |
利益剰余金 |
203 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
11,895百万円 |
13,031百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△98 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
11,796 |
13,031 |
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
30百万円 |
30百万円 |
|
1年超 |
73 |
43 |
|
合計 |
104 |
73 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)受取手形・完成工事未収入金等 |
61,163 |
61,218 |
55 |
|
(2)投資有価証券 |
3,923 |
3,923 |
0 |
|
資産計 |
65,086 |
65,142 |
55 |
|
(1)社債(1年内償還予定の社債含む) |
1,640 |
1,619 |
△20 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
7,232 |
7,210 |
△21 |
|
負債計 |
8,872 |
8,830 |
△41 |
(注)1 「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式及び組合出資金等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
809 |
|
組合出資金等 |
5 |
3 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1)受取手形・完成工事未収入金等 |
64,777 |
64,801 |
24 |
|
(2)投資有価証券 |
5,762 |
5,762 |
- |
|
資産計 |
70,539 |
70,564 |
24 |
|
(1)社債(1年内償還予定の社債含む) |
1,640 |
1,620 |
△19 |
|
(2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
6,884 |
6,809 |
△75 |
|
負債計 |
8,524 |
8,429 |
△94 |
(注)1 「現金及び預金」「工事未払金」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (百万円) |
|
非上場株式 |
750 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
預金 |
11,889 |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
59,214 |
1,402 |
546 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(国債) |
15 |
- |
- |
|
合 計 |
71,119 |
1,402 |
546 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
預金 |
13,025 |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
63,113 |
1,475 |
188 |
|
合 計 |
76,138 |
1,475 |
188 |
4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,460 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
1,040 |
600 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
348 |
4,626 |
1,036 |
348 |
352 |
520 |
|
合計 |
1,808 |
5,666 |
1,636 |
348 |
352 |
520 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
6,460 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
社債 |
1,040 |
600 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,626 |
1,036 |
348 |
352 |
343 |
176 |
|
合計 |
12,126 |
1,636 |
348 |
352 |
343 |
176 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,908 |
- |
- |
3,908 |
|
資産計 |
3,908 |
- |
- |
3,908 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,762 |
- |
- |
5,762 |
|
資産計 |
5,762 |
- |
- |
5,762 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
- |
61,218 |
- |
61,218 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
15 |
- |
- |
15 |
|
資産計 |
15 |
61,218 |
- |
61,233 |
|
社債(1年内償還予定の社債含む) |
- |
1,619 |
- |
1,619 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
7,210 |
- |
7,210 |
|
負債計 |
- |
8,830 |
- |
8,830 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
- |
64,801 |
- |
64,801 |
|
資産計 |
- |
64,801 |
- |
64,801 |
|
社債(1年内償還予定の社債含む) |
- |
1,620 |
- |
1,620 |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) |
- |
6,809 |
- |
6,809 |
|
負債計 |
- |
8,429 |
- |
8,429 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
(1)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債・ 地方債等 |
15 |
15 |
0 |
|
(2)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債・ 地方債等 |
- |
- |
- |
|
合計 |
15 |
15 |
0 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,860 |
2,293 |
1,567 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
48 |
54 |
△6 |
|
合計 |
3,908 |
2,347 |
1,560 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
|
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,713 |
2,296 |
3,417 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
49 |
61 |
△12 |
|
合計 |
5,762 |
2,357 |
3,405 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
0 |
- |
- |
|
合計 |
0 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券で市場価格のない株式16百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券で市場価格のない株式15百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合に、また市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が当社からの出向社員で構成されており、当社の退職給付会計に組込んでおります。
その他の連結子会社については、退職金制度はありません。
確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,257 |
9,676 |
|
勤務費用 |
347 |
335 |
|
利息費用 |
101 |
96 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△103 |
△5 |
|
退職給付の支払額 |
△927 |
△747 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,676 |
9,354 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,092 |
6,604 |
|
期待運用収益 |
141 |
132 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△240 |
506 |
|
事業主からの拠出額 |
155 |
214 |
|
退職給付の支払額 |
△544 |
△431 |
|
年金資産の期末残高 |
6,604 |
7,025 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,383 |
5,186 |
|
年金資産 |
△6,604 |
△7,025 |
|
|
△1,220 |
△1,839 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,292 |
4,168 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,072 |
2,328 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,292 |
4,168 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,220 |
△1,839 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,072 |
2,328 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
347 |
335 |
|
利息費用 |
101 |
96 |
|
期待運用収益 |
△141 |
△132 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
65 |
10 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
373 |
309 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△72 |
522 |
|
合計 |
△72 |
522 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
340 |
△181 |
|
合計 |
340 |
△181 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
54% |
54% |
|
株式 |
20% |
20% |
|
オルタナティブ |
24% |
24% |
|
現金及び預金 |
2% |
2% |
|
合計 |
100% |
100% |
(注) オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率等 |
7.7% |
8.2% |
(注) 予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
151百万円 |
146百万円 |
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 6名 |
当社取締役 6名 |
当社取締役 5名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 14,260株 |
普通株式 10,366株 |
普通株式 7,061株 |
|
付与日 |
2021年7月20日 |
2022年7月19日 |
2023年7月21日 |
|
解除条件 |
割当対象者が、割当日から当連結会計年度に係る定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 |
||
|
譲渡制限期間 |
2021年7月20日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 |
2022年7月19日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 |
2023年7月21日(割当日)から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 |
(注) 2022年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
28,294千円 |
23,736千円 |
② 株式数
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
前連結会計年度末の未解除残高(株) |
14,260 |
10,366 |
- |
|
付与(株) |
- |
- |
7,061 |
|
無償取得(株) |
- |
- |
- |
|
譲渡制限解除(株) |
2,232 |
1,622 |
- |
|
当連結会計年度末の未解除残高(株) |
12,028 |
8,744 |
7,061 |
(注) 2022年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
③ 単価情報
|
|
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
2023年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
2,245 |
2,610 |
3,205 |
(注) 2022年8月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株価に換算して記載しております。
2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
160百万円 |
188百万円 |
|
完成工事補償引当金 |
174 |
186 |
|
棚卸資産評価損 |
15 |
15 |
|
工事損失引当金 |
11 |
97 |
|
退職給付に係る負債 |
934 |
708 |
|
減損損失 |
482 |
468 |
|
有価証券評価損 |
38 |
43 |
|
その他 |
659 |
1,005 |
|
繰延税金資産小計 |
2,477 |
2,714 |
|
評価性引当額 |
△915 |
△930 |
|
繰延税金資産合計 |
1,562 |
1,784 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
無形固定資産 |
△208 |
△194 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△456 |
△1,007 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△122 |
△119 |
|
その他 |
△18 |
△36 |
|
繰延税金負債合計 |
△805 |
△1,357 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
756 |
426 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.4% |
30.4% |
|
(調整) |
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
1.2 |
|
永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
△0.1 |
|
住民税均等割等 |
1.7 |
1.4 |
|
法人税の特別控除 |
- |
△1.8 |
|
評価性引当額 |
△0.1 |
0.2 |
|
その他 |
△0.9 |
△2.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
28.6 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当社グループは、本社・大阪本店事務所、東京本店事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
21,379 |
37,237 |
|
契約資産 |
33,454 |
23,925 |
|
契約負債 |
4,404 |
4,638 |
契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,306百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
37,237 |
34,351 |
|
契約資産 |
23,925 |
30,426 |
|
契約負債 |
4,638 |
4,197 |
契約資産は、主に工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,558百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格のセグメントごとの総額は、以下のとおりであります。これらは概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建築 |
125,999 |
147,273 |
|
土木 |
30,309 |
35,098 |
|
合計 |
156,308 |
182,372 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注3) |
||
|
|
建 築 |
土 木 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
官庁 |
18,429 |
16,703 |
35,133 |
599 |
35,733 |
- |
35,733 |
|
民間 |
88,302 |
8,522 |
96,825 |
716 |
97,541 |
- |
97,541 |
|
海外 |
9,723 |
75 |
9,798 |
1,362 |
11,161 |
- |
11,161 |
|
外部顧客への売上高(注4) |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ (注2) |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,216百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△9,215百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。
5 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 (注3) |
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建 築 |
土 木 |
計 |
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売上高 |
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官庁 |
15,974 |
12,000 |
27,974 |
569 |
28,544 |
- |
28,544 |
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民間 |
105,424 |
7,757 |
113,182 |
585 |
113,767 |
- |
113,767 |
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海外 |
7,562 |
695 |
8,258 |
2,106 |
10,365 |
- |
10,365 |
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外部顧客への売上高(注4) |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ (注2) |
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△9,854百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△9,853百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。
5 当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、145百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、84百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額
当期末残高
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。
当期償却額
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,728.46円 |
2,951.17円 |
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1株当たり当期純利益 |
260.49円 |
289.81円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
4,200 |
4,670 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益 |
(百万円) |
4,200 |
4,670 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
16,125 |
16,116 |
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、連結子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2024年5月7日をもって完全子会社としました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.
事業の内容 建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業
(2)企業結合日
2024年5月7日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 24,049千シンガポールドル
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点において確定しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
2024年7月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。
3.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 16,157,258株
今回の分割により増加する株式数 64,629,032株
株式分割後の発行済株式総数 80,786,290株
株式分割後の発行可能株式総数 290,000,000株
4.株式分割の日程
基準日公告日 2024年7月12日
基準日 2024年7月31日
効力発生日 2024年8月1日
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
545.69円 |
590.23円 |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
52.10円 |
57.96円 |
6.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更い
たします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(下線は変更部分)
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現行定款 |
変更後 |
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第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は 5,871万3,000株とする。 |
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は 2億9千万株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年8月1日
7.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(2)2024年3月期の期末配当
今回の株式分割は、2024年8月1日を効力発生日としており、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期
の期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。
【社債明細表】
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第2回無担保社債 (私募債) |
2019年 3月29日 |
650 |
650 (650) |
1.37 |
なし |
2025年 3月31日 |
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当社 |
第3回無担保社債 (私募債) |
2019年 7月25日 |
600 |
600 |
0.84 |
なし |
2025年 7月25日 |
|
当社 |
第4回無担保社債 (私募債) |
2019年 9月10日 |
390 |
390 (390) |
0.81 |
なし |
2024年 9月10日 |
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合計 |
- |
- |
1,640 |
1,640 (1,040) |
- |
- |
- |
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
1,040 |
600 |
- |
- |
- |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,460 |
6,460 |
1.31 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
348 |
4,626 |
1.34 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,884 |
2,258 |
0.68 |
2025年6月16日~ 2033年6月30日 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,692 |
13,344 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,036 |
348 |
352 |
343 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
30,179 |
70,040 |
111,612 |
152,676 |
|
税金等調整前四半期 (当期)純利益 |
(百万円) |
118 |
1,780 |
2,669 |
7,012 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
32 |
1,101 |
1,591 |
4,670 |
|
1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) |
2.01 |
68.31 |
98.77 |
289.81 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
2.01 |
66.31 |
30.47 |
191.03 |