第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

58,713,000

58,713,000

 (注) 2024年5月14日開催の取締役会決議により、2024年8月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可

     能株式総数は同日より231,287,000株増加し、290,000,000株となる予定です。

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2024年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年6月28日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

16,157,258

16,157,258

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は

100株であります。

16,157,258

16,157,258

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2019年5月31日

(注)1

△430,000

8,078,629

9,614

2,165

2022年8月1日

                (注)2

8,078,629

16,157,258

9,614

2,165

(注)1 2019年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年5月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は430,000株減少し、8,078,629株となっております。

2 2022年3月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が8,078,629株増加し、16,157,258株となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

24

21

258

68

46

13,607

14,024

所有株式数

(単元)

39,428

2,701

18,628

9,247

147

90,226

160,377

119,558

所有株式数

の割合(%)

24.58

1.68

11.62

5.77

0.09

56.26

100

(注)1 単元未満株式のみを有する株主数は4,939人であります。

2 自己株式20,286株は、「個人その他」に202単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

 

 

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

1,822

11.29

淺沼組弥生会持株会

大阪市浪速区湊町一丁目2番3号

マルイト難波ビル

775

4.80

平和株式会社

神戸市灘区新在家北町一丁目1番30号

610

3.78

あいおいニッセイ同和損害保険

株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

508

3.15

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

477

2.96

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

377

2.34

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号

366

2.27

浅沼 誠

奈良県奈良市

285

1.77

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

247

1.53

淺沼組自社株投資会

大阪市浪速区湊町一丁目2番3号

マルイト難波ビル

237

1.47

5,706

35.37

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

 

 

20,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

 

 

16,017,500

160,175

単元未満株式

普通株式

 

 

119,558

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

16,157,258

総株主の議決権

 

160,175

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社淺沼組

大阪市浪速区湊町

一丁目2番3号

マルイト難波ビル

20,200

20,200

0.13

20,200

20,200

0.13

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】   会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分

株式数(株)

価格の総額(円)

取締役会(2023年6月23日)での決議状況

(取得期間2023年6月26日~2023年9月30日)

50,000

160,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

46,800

159,791,000

残存決議株式の総数及び価格の総額

3,200

209,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

6.4

0.1

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

6.4

0.1

(注) 当該決議による自己株式の取得は、2023年8月30日をもって終了しております。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

818

2,963,430

当期間における取得自己株式

20

77,000

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

58,514

171,816,338

保有自己株式数

20,286

20,306

(注) 保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

 利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、会社の競争力の維持強化に努めつつ業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。その決定機関は株主総会であります。

 また、中期3ヵ年計画(2021年度~2023年度)における「株主還元・資金投入計画」においては、株主還元計画として連結配当性向を70%以上としており、当期の配当としましては、203円(連結配当性向70.0%)とし、株主総会で決議されました(2023年5月12日に開示した計画から5.5円の増配)。

 資金投入計画としては、主に、リニューアル事業の強化、DX推進・システム基盤強化、技術の増強に資する投資を行ってまいりました。

なお、次期の配当につきましては、中期3ヵ年計画(2024年度~2026年度)の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ、引き続き連結配当性向70%以上を維持いたします。

また、当社はこれまで年1回の期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年3月期より中間配当制度を導入することが株主総会で決議されました。これにより、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

更に、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させ、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とした株式分割を実施いたします。2024年7月31日の株主名簿に記録された株主さまの所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。詳しくは2024年5月14日に開示いたしました「中間配当制度の導入および株式分割ならびにそれらに伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

以上を踏まえ、次期の配当金額につきましては、2024年8月1日を効力発生日として予定しております株式分割の影響を考慮した1株当たり35.0円を計画しております。

 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2024年6月27日

定時株主総会決議

3,275

203.0

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。

a.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

b.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

d.透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。

e.株主との間で建設的な対話を行う。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。

 また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役8名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。

 取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、豊田彰啓戦略企画本部長及び独立社外取締役3名(船本美和子、森川卓也及び木下誠也)で構成しており、筆頭独立社外取締役を委員長としております。

 当社の取締役会は8名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月1回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。

 また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。

 これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。

 なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2)役員の状況 ①役員一覧に記載しております。

 

 

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(2024年6月28日現在)

0104010_001.png

③ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

 当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「管理本部」で監理・監督を行い、さらに、「戦略企画本部」、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境・企画等業務全般の指導、監督を行っております。

 

b.コンプライアンス体制の整備の状況

 当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。

 

c.リスク管理体制の整備状況

 日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。

 

d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

 ⅰ. 関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社に開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保しております。

ⅱ. 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。

ⅲ. 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築しております。

ⅳ. 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用しております。

 

e.責任限定契約の内容の概要

 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

f.補償契約の内容の概要

 当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。

 当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないことを定めております。

 

g. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、被保険者(当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員)がその業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、保険期間中(2023年12月26日から1年間)に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。

 保険金により填補される損害の範囲は、法律上の損害賠償金及び訴訟費用であり、保険会社の主な免責事由は、法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害賠償請求であります。

 なお、保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりますが、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、保険金は支払われないものとしております。

 

④ 取締役の定数及び選任決議要件

 取締役の定数について、20名以内とする旨を定款で定めております。

 また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a.自己の株式の取得

 機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

b.監査役の責任免除

 監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑥ 株主総会の特別決議要件

 株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑦ 取締役会の活動状況

 当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況は、次のとおりです。

役職名

氏名

出席状況

代 表 取 締 役 社 長

浅 沼 誠

17回/17回

代 表 取 締 役

山 腰 守 夫

17回/17回

取 締 役

森 山 起 宏

17回/17回

取 締 役

植 芝 幸 擴

0回/4回

取 締 役

藤 沢 正 宏

17回/17回

取 締 役

豊 田 彰 啓

17回/17回

取 締 役 ( 社 外 )

福 田 昌 史

17回/17回

取 締 役 ( 社 外 )

船 本 美 和 子

17回/17回

取 締 役 ( 社 外 )

森 川 卓 也

17回/17回

 

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

開催月

検討内容

2023年4月

2023年3月期業績予想

2023年5月

2023年3月期業績の確定及び2024年3月期業績予想

2023年5月

定時株主総会の招集事項及び計算書類等の決定

2023年6月

当社株主との面談について

2023年6月

取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与

2023年7月

個別案件について

2023年8月

2024年3月期第1四半期業績の確定

2023年8月

2024年3月期業績進捗状況

2023年9月

人事諸規則の改訂

2023年10月

2024年3月期第2四半期業績進捗状況

2023年11月

2024年3月期第2四半期業績の確定

2023年11月

役員等賠償責任保険の締結

2023年12月

取締役会の実効性分析、評価

2024年1月

新中期3ヵ年計画策定及び非財務KPIの算出について

2024年2月

2024年3月期第3四半期業績の確定及びCDPスコアについて

2024年2月

役員人事等の決定

2024年3月

長期ビジョン・経営方針等の見直し

 

 当社は、代表取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設けております。

 構成委員の出席状況は、次のとおりです。

役職名

氏名

出席状況

取 締 役 ( 社 外 )

(委員長・筆頭独立社外取締役)

福 田 昌 史

5回/5回

取 締 役 ( 社 外 )

船 本 美 和 子

5回/5回

取 締 役 ( 社 外 )

森 川 卓 也

5回/5回

代 表 取 締 役 社 長

浅 沼 誠

5回/5回

代 表 取 締 役

山 腰 守 夫

5回/5回

 

 

 

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。

開催月

検討内容

2023年5月

役員報酬等

2023年11月

役員人事等

2023年12月

役員人事等

2024年1月

役員人事等

2024年2月

役員報酬等

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長執行役員

浅 沼  誠

1972年4月18日

1996年4月

当社に入社

2009年6月

社長室次長兼総務部長

2015年4月

執行役員

リニューアル統括部長兼

東京本店リニューアル営業部長

2016年4月

建築事業本部営業推進室長

2018年4月

副社長執行役員

建築事業本部長

2018年6月

代表取締役社長執行役員(現任)

2018年10月

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役会長

2021年5月

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役社長(現任)

2022年4月

淺沼建物株式会社 代表取締役会長(現任)

 

2024年

6月

から

1年

285,253

代表取締役

専務執行役員

戦略企画本部長

豊 田 彰 啓

1959年2月15日

1981年4月

当社に入社

2010年10月

広島支店営業部長

2013年4月

大阪本店副本店長(営業担当)

2014年11月

大阪本店副本店長(営業担当)兼

建築事業本部

2015年4月

執行役員

2019年4月

常務執行役員

大阪本店長兼建築事業本部副本部長

2020年6月

取締役

2024年4月

専務執行役員(現任)

戦略企画本部長(現任)

2024年4月

淺沼建物株式会社 取締役(現任)

2024年6月

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR

PTE. LTD. 取締役(現任)

2024年6月

EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION

PTE. LTD. 取締役(現任)

2024年6月

代表取締役(現任)

 

2024年

6月

から

1年

6,531

取締役

専務執行役員

建築事業本部長

藤 沢 正 宏

1959年5月15日

1982年4月

当社に入社

2011年10月

東京本店営業第3部長

2012年4月

東京本店営業第2部、第3部統括部長

2013年4月

東京本店副本店長(建築営業担当)兼

建築事業本部

2016年4月

執行役員

2018年4月

建築事業本部副本部長

兼建築事業本部営業推進室長

2019年4月

常務執行役員

東京本店長

2020年6月

取締役(現任)

2023年3月

建築事業本部長(現任)

2024年4月

専務執行役員(現任)

 

2024年

6月

から

1年

5,831

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

常務執行役員

土木事業本部長

寺 井  到

1960年3月12日

1982年4月

当社に入社

2012年10月

東京本店土木営業部長

2015年4月

土木事業本部営業部東日本部長

2020年4月

執行役員

土木事業本部副本部長(東日本担当)兼

安全品質環境本部副本部長

2024年4月

常務執行役員(現任)

土木事業本部長(現任)

2024年6月

取締役(現任)

 

2024年

6月

から

1年

2,936

取締役

常務執行役員

管理本部長

八 木 良 道

1960年10月25日

1984年4月

当社に入社

2011年6月

経理部長

2018年4月

経理部長兼コーポレート・

コミュニケーション部長

2018年10月

ASANUMA CONSTRUCTION LTD.,

INTERNATIONAL 取締役(現任)

2020年4月

執行役員

社長室次長兼経理部長兼コーポレート・

コミュニケーション部長

2023年4月

社長室(東京)次長

2024年4月

常務執行役員(現任)

管理本部長(現任)

2024年6月

取締役(現任)

 

2024年

6月

から

1年

3,536

取締役

船 本 美和子

1979年7月30日

2014年2月

弁護士登録

リソルテ総合法律事務所入所

2015年4月

東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)

2019年6月

取締役(現任)

2020年1月

虎ノ門第一法律事務所入所(現任)

2023年3月

株式会社カーセブンデジフィールド

社外監査役(現任)

2023年6月

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社

社外取締役(現任)

2024年3月

トレンドマイクロ株式会社

社外監査役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

虎ノ門第一法律事務所 弁護士

株式会社カーセブンデジフィールド

社外監査役

AZ-COM丸和ホールディングス株式会社

社外取締役

トレンドマイクロ株式会社

社外監査役

 

2024年

6月

から

1年

取締役

森 川 卓 也

1959年10月7日

1982年4月

コクヨ株式会社入社

2005年6月

同社取締役

コクヨS&T株式会社代表取締役社長

2015年4月

コクヨ株式会社グループ上席執行役員

2019年1月

同社副社長特命担当

2020年6月

取締役(現任)

2021年3月

コクヨ株式会社 顧問

2021年4月

株式会社ワキプリントピア 

代表取締役社長

2021年4月

ネットスクウェア株式会社 顧問

2022年6月

伊藤忠エネクス株式会社

社外取締役(現任)

2024年3月

ネットスクウェア株式会社

代表取締役社長(現任)

 

[重要な兼職の状況]

伊藤忠エネクス株式会社 社外取締役

ネットスクウェア株式会社

代表取締役社長

 

2024年

6月

から

1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

木 下 誠 也

1953年11月19日

1978年4月

建設省(現国土交通省)入省

2008年7月

同省 近畿地方整備局長

2010年11月

愛媛大学防災情報研究センター 教授

2014年4月

日本大学生産工学部 教授

2015年6月

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

理事(現任)

2016年4月

日本大学危機管理学部 教授

2019年10月

株式会社ジャパン・インフラ・

ウェイマーク 顧問(現任)

2024年4月

東京都市大学 特別講師(現任)

2024年4月

一般社団法人社会基盤マネジメント

研究所 代表理事(現任)

2024年6月

取締役(現任)

 

[重要な兼職の状況]

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

理事

株式会社ジャパン・インフラ・

ウェイマーク 顧問

東京都市大学 特別講師

一般社団法事社会基盤マネジメント

研究所 代表理事

 

2024年

6月

から

1年

常勤監査役

佐々木 勇 一

1961年2月7日

1983年4月

当社に入社

2008年4月

本社情報システム室長

2015年10月

監査室長兼コンプライアンス室長

2018年4月

コンプライアンス室長

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

2023年

6月

から

4年

1,000

監査役

中 川 能 亨

1954年2月14日

1976年4月

松下電器産業株式会社入社

1990年9月

シンガポール松下無線機器株式会社

取締役CFO

2001年1月

中国華録・松下電子信息有限公司総

会計士

2007年4月

パナソニック株式会社本社経理グループ経理GM

2009年4月

同社執行役員

2011年4月

同社常務取締役

2014年4月

三洋電機株式会社代表取締役社長

2018年4月

ハードロック工業株式会社特別顧問

(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

2021年6月

綜合警備保障株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

松下幸之助記念志財団 監事(現任)

 

2024年

6月

から

4年

監査役

木 村 知 子

1969年10月30日

2001年10月

弁護士登録

田嶋伸幸法律事務所入所

2008年7月

木村知子法律事務所開設(現任)

2010年4月

箕面市情報開示審査会委員(現任)

2011年4月

大阪弁護士会常議員

2014年12月

箕面市建築紛争あっせん委員会委員

(現任)

2015年10月

箕面市公平委員会委員

2021年6月

当社監査役(現任)

2022年12月

大阪府公安委員会委員(現任)

 

2021年

6月

から

4年

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

大 工 舎 宏

1968年7月15日

1991年4月

アーサーアンダーセン入社

1994年3月

公認会計士登録

2001年7月

アットストリームコンサルティング株式会社(現 株式会社アットストリーム)

共同設立 取締役・共同経営者

2013年7月

株式会社アットストリーム 代表取締役(現任)

2016年6月

大研医器株式会社 社外取締役(現任)

2018年7月

アットストリームパートナーズ合同会社 理事長 代表パートナー(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

 

2022年

6月

から

4年

305,087

(注)1 取締役船本美和子、取締役森川卓也、取締役木下誠也は、社外取締役であります。

2 監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。

3 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

竹 林 竜 太 郎

1964年12月10日

1997年4月

弁護士登録

竹林・畑・中川・福島法律事務所入所(現任)

2004年10月

京都産業大学法科大学院講師

2008年4月

京都大学法科大学院講師

2018年4月

京都大学法科大学院客員教授(現任)

2021年4月

シキボウ株式会社 補欠の監査等委員である社外取締役(現任)

 

 当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。

 ※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当

※社長執行役員

浅 沼   誠

 

※専務執行役員

豊 田 彰 啓

戦略企画本部長

※専務執行役員

藤 沢 正 宏

建築事業本部長

※常務執行役員

寺 井   到

土木事業本部長

※常務執行役員

八 木 良 道

管理本部長

 常務執行役員

竹 内   仁

安全品質環境本部長

常務執行役員

石 原 誠一郎

戦略企画本部副本部長 兼 戦略事業推進部長

常務執行役員

中 村 大 作

東京本店長 兼 建築事業本部副本部長

常務執行役員

長谷川   清

大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長

執行役員

古 市 康 司

建築事業本部副本部長(ReQuality担当)

執行役員

三 宅 浩 一

東京本店副本店長(建築営業担当)

執行役員

大 内 孝 二

土木事業本部副本部長(東日本担当)

執行役員

松 井 健 一

戦略企画本部副本部長

執行役員

渕 田 武 嗣

名古屋支店長

執行役員

江 﨑 彰 夫

九州支店長

執行役員

高 見 錦 一

建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部建築技術部長

執行役員

荒 谷 拓 司

広島支店長

執行役員

幣 守   健

土木事業本部副本部長(企画担当)

執行役員

浅 沼 真里香

コーポレート・コミュニケーション部長

執行役員

小 松   敬

大阪本店副本店長(建築担当)

執行役員

浅 井 威 臣

土木事業本部副本部長(西日本担当)

執行役員

小田嶋 勝 利

東京本店副本店長(建築担当)

 

② 社外役員の状況

a.人員及び当社との関係

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名で、各人とも、当社と人的関係、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

 

b.選任状況に関する考え方

 当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 社外取締役である船本美和子氏は弁護士として、森川卓也氏は企業経営者として、また、木下誠也氏は長年建設分野に携わっており、3名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。

 社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。

 社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。

 また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。

 社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月1回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社の監査役監査を実施する監査役は4名(内3名社外監査役)で構成され、そのうち社外監査役の中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとして専門的な知識及び経験を有しております。

 監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について違法性、妥当性の観点から監査を実施しております。このうち常勤監査役は、年度当初に監査役会において決定された監査方針、業務分担及び監査計画に従い、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所や作業所の業務の状況を調査し、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項の聴取を行うなど、日常的に監査を実施しており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し検討しております。

 監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定や、KAM(監査上の主要な検討事項)に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項についても検討を行っております。

 監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

出席状況

常勤監査役

佐々木 勇 一

14回/14回

社外監査役

中 川 能 亨

13回/14回

社外監査役

木 村 知 子

14回/14回

社外監査役

大工舎 宏

12回/14回

 

② 内部監査の状況

a.人員及び手続き

 当社の内部監査は監査室(3名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価しております。

 

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

 内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っております。

 監査役と監査室は、月1回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっております。また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を1年に1回以上開催し、連携を取ることで内部監査の実効性を確保しております。

 

c.監査と内部統制部門との関係

 監査室及び監査役会と内部統制部門である「管理本部」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

 

b.継続監査期間

54年間

 上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲で記載した期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

 

c.業務を執行した公認会計士

村上 和久

小林 謙一郎

 

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他29名であります。

 

e.監査法人の選定方針と理由

 客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ.監査法人の品質管理、ⅱ.監査チーム、ⅲ.監査報酬、ⅳ.監査役等とのコミュニケーション、ⅴ.経営者等との関係、ⅵ.グループ監査、ⅶ.不正リスクの各項目について、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としております。

 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしております。

 また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

ⅰ.監査契約は、適正に締結されているか

ⅱ.会計監査人の独立性は、確保されているか

ⅲ.会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか

ⅳ.会計監査人の監査計画は、

・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか

・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画となっているか

・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか

・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか

ⅴ.監査結果として

・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算書類関係の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評価の異なる重大な問題はないか

 以上の点から監査法人を評価し、適正と判断しております。

 

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

51

49

連結子会社

4

4

55

53

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額に、追加報酬の額として3百万円含まれております。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

1

4

連結子会社

1

4

 当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

 特段の方針は定めておりませんが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 取締役の報酬等の総額及び監査役の報酬等の総額については、株主総会の決議により決定しております。

 当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年6月25日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額は月額20百万円以内(うち社外取締役分は月額4百万円以内)」であります。

 また、上記報酬とは別枠で、非金銭報酬として、事前・無償交付型の譲渡制限付株式を各事業年度当たり40,000株(譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円)を上限として付与することを、2021年6月25日開催の株主総会において決議されております。

 監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年6月29日であり、決議の内容は「監査役の総報酬額は月額6百万円以内」であります。

 

 取締役の個人別の報酬等については、当社は、2021年2月25日及び同年5月14日開催の取締役会において、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「当該方針」といいます。)を決議しております。当該方針の内容の概要は以下の通りであります。

 

a.基本方針

 当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいいます。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。

 

b.固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針

 業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30%程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20%程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対して報酬等を付与した場合(業績連動報酬等を上限まで付与した場合)、付与する報酬全体に占める額の割合は、概ね、固定報酬が64%、業績連動報酬等が19%、非金銭報酬等が17%となります。

 

c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績連動報酬等の額について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

 

d.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、適正かつ円滑に行われるようにするため、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員の浅沼誠に委任しております。委任した権限の内容は、固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額の各社外取締役に対する配分を決定することであります。

 また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、具体的な固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。前記の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従い、委任を受けた代表取締役社長執行役員が決定しております。

 

 なお、監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみとし、各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役の協議により決定しております。

 

 業績連動報酬に係る指標は、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成状況を主な指標としており、当該指標を選定した理由は、各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。

 なお、当連結会計年度における業績指標に関する実績は、前連結会計年度の営業利益5,691百万円(前年同期比17.7%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円(前年同期比12.0%増)であります。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

取締役

(社外役員を除く)

145

99

22

23

6

監査役

(社外監査役を除く)

12

12

1

社外役員

38

38

6

※ 非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象は当社の取締役(社外役員を除く)であります。

 

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 該当事項はありません。

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(百万円)

非上場株式

22

680

非上場株式以外の株式

15

5,762

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

非上場株式以外の株式

2

9

株式取得により中長期的な事業利益の向上に資すると判断しました。

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(百万円)

非上場株式

非上場株式以外の株式

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 

特定投資株式

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、

定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株

式の保有

の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

住友不動産㈱

270,000

270,000

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

1,565

805

DMG森精機㈱

265,900

265,900

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

1,080

592

西日本旅客鉄道㈱

300,000

150,000

主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において、株式分割により保有株式数が150,000株増加しております。

941

818

東京建物㈱

275,000

275,000

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

723

444

京阪ホールディングス㈱

143,000

143,000

主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。

485

494

イオン㈱

68,111

67,172

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

当事業年度において、収益向上のため保有株式数が939株増加しております。

244

172

日本電信電話㈱

1,220,000

48,800

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において、株式分割により保有株式数が1,171,200株増加しております。

219

193

㈱南都銀行

63,800

63,800

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

195

148

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱

23,940

7,980

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において、株式分割により保有株式数が15,960株増加しております。

64

32

阪急阪神ホールディングス㈱

11,400

11,400

主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。

50

44

京王電鉄㈱

11,745

10,367

主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。

当事業年度において、収益向上のため保有株式数が1,378株増加しております。

49

48

㈱コスモスイニシア

45,700

45,700

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

43

22

名古屋鉄道㈱

20,000

20,000

主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。

43

40

フジテック㈱

10,000

10,000

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

37

32

ケル㈱

10,000

10,000

主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。

18

18

(注) 当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果

    につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 該当事項はありません。