2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,914

8,778

受取手形

548

1,324

電子記録債権

2,774

2,982

完成工事未収入金

52,525

54,669

販売用不動産

30

30

未成工事支出金

1,204

1,476

材料貯蔵品

29

39

前払費用

41

119

未収入金

1,774

3,117

その他

371

684

貸倒引当金

11

102

流動資産合計

68,204

73,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,515

6,282

減価償却累計額

3,529

3,465

建物(純額)

※1 2,986

※1 2,816

構築物

339

187

減価償却累計額

239

130

構築物(純額)

100

56

機械及び装置

192

65

減価償却累計額

178

56

機械及び装置(純額)

14

9

車両運搬具

55

35

減価償却累計額

48

31

車両運搬具(純額)

6

4

工具、器具及び備品

1,653

1,555

減価償却累計額

1,284

1,214

工具、器具及び備品(純額)

369

341

土地

※1 1,607

※1 1,461

リース資産

12

17

減価償却累計額

2

5

リース資産(純額)

10

12

有形固定資産合計

5,094

4,702

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

43

43

商標権

2

2

ソフトウエア

482

374

ソフトウエア仮勘定

256

435

その他

54

2

無形固定資産合計

839

858

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,604

6,443

関係会社株式

※1 3,640

※1 3,668

長期営業外未収入金

845

1,007

関係会社長期貸付金

※1 123

※1 110

長期前払費用

11

32

前払年金費用

1,575

1,704

繰延税金資産

879

708

会員権及び入会金

133

127

その他

481

493

貸倒引当金

515

515

投資その他の資産合計

11,778

13,781

固定資産合計

17,713

19,343

資産合計

85,917

92,463

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

13,708

15,765

短期借入金

1,460

6,460

1年内返済予定の長期借入金

4,300

1年内償還予定の社債

1,040

未払金

133

81

未払費用

434

1,092

未払法人税等

1,350

2,009

未払消費税等

3,953

660

未成工事受入金

3,924

3,951

預り金

1,778

1,405

仮受消費税等

4,456

4,229

完成工事補償引当金

573

614

工事損失引当金

38

319

その他

1

2

流動負債合計

31,813

41,932

固定負債

 

 

社債

1,640

600

長期借入金

5,000

700

退職給付引当金

4,306

4,214

その他

110

89

固定負債合計

11,057

5,604

負債合計

42,871

47,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,614

9,614

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,165

2,165

その他資本剰余金

20

37

資本剰余金合計

2,186

2,202

利益剰余金

 

 

利益準備金

568

568

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

279

274

繰越利益剰余金

29,367

29,932

利益剰余金合計

30,215

30,775

自己株式

73

64

株主資本合計

41,942

42,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,103

2,398

評価・換算差額等合計

1,103

2,398

純資産合計

43,046

44,926

負債純資産合計

85,917

92,463

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

132,247

141,737

その他の事業売上高

553

419

売上高合計

132,800

142,156

売上原価

 

 

完成工事原価

119,286

130,490

その他の事業売上原価

319

291

売上原価合計

119,606

130,782

売上総利益

 

 

完成工事総利益

12,961

11,246

その他の事業総利益

233

128

売上総利益合計

13,194

11,374

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

210

196

従業員給料手当

3,570

4,105

退職給付費用

162

139

法定福利費

559

640

福利厚生費

83

76

修繕維持費

145

153

事務用品費

441

365

通信交通費

280

303

動力用水光熱費

47

43

調査研究費

126

116

広告宣伝費

27

33

貸倒引当金繰入額

10

1

交際費

144

163

寄付金

122

118

賃借料

1,187

1,237

減価償却費

265

241

租税公課

328

448

保険料

21

23

雑費

773

661

販売費及び一般管理費合計

8,490

9,068

営業利益

4,704

2,305

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

4

19

有価証券利息

0

0

受取配当金

※1 129

※1 215

為替差益

163

207

受取遅延損害金

75

その他

119

109

営業外収益合計

416

628

営業外費用

 

 

支払利息

85

114

支払保証料

42

38

支払手数料

106

107

貸倒引当金繰入額

90

その他

7

14

営業外費用合計

242

365

経常利益

4,878

2,568

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 759

※2 2,818

その他

0

0

特別利益合計

759

2,819

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

固定資産除却損

1

2

減損損失

145

84

投資有価証券評価損

13

15

その他の投資評価損

10

会員権評価損

6

特別損失合計

171

113

税引前当期純利益

5,466

5,274

法人税、住民税及び事業税

1,857

2,015

法人税等調整額

1

380

法人税等合計

1,859

1,634

当期純利益

3,607

3,639

 

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,705

8.1

10,452

8.0

Ⅱ 労務費

(うち労務外注費)

 

14,375

(14,375)

12.1

(12.1)

15,597

(15,597)

12.0

(12.0)

Ⅲ 外注費

 

72,710

61.0

80,167

61.4

Ⅳ 経費

(うち人件費)

 

22,494

(8,956)

18.9

(7.5)

24,272

(9,419)

18.6

(7.2)

 

119,286

100

130,490

100

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

【その他の事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 購入費

 

6

2.0

Ⅱ 経費

 

313

98.0

291

100

 

319

100

291

100

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,614

2,165

13

2,178

568

284

28,684

29,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

5

5

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,929

2,929

当期純利益

 

 

 

 

 

3,607

3,607

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

7

7

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

5

683

677

当期末残高

9,614

2,165

20

2,186

568

279

29,367

30,215

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

27

41,304

996

996

42,300

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

2,929

 

2,929

当期純利益

 

3,607

 

3,607

自己株式の取得

102

102

 

102

譲渡制限付株式報酬

55

63

 

63

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

107

107

107

当期変動額合計

46

638

107

107

746

当期末残高

73

41,942

1,103

1,103

43,046

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,614

2,165

20

2,186

568

279

29,367

30,215

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

5

5

利益準備金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,080

3,080

当期純利益

 

 

 

 

 

3,639

3,639

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

16

16

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

5

565

559

当期末残高

9,614

2,165

37

2,202

568

274

29,932

30,775

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

73

41,942

1,103

1,103

43,046

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

利益準備金の積立

 

 

剰余金の配当

 

3,080

 

3,080

当期純利益

 

3,639

 

3,639

自己株式の取得

162

162

 

162

譲渡制限付株式報酬

171

188

 

188

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

1,294

1,294

1,294

当期変動額合計

9

585

1,294

1,294

1,880

当期末残高

64

42,528

2,398

2,398

44,926

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

完成工事補償引当金

 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

 

工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

 

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

 当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

129,762

139,731

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

537百万円

483百万円

土地

889

743

合計

1,427

1,227

 

(2) 下記の資産は、PFI事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

12百万円

12百万円

関係会社長期貸付金

102

89

合計

114

102

 

2 保証債務

子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

Evergreen Engineering & Construction Pte.LTD.

1,659百万円

2,135百万円

合計

1,659

2,135

 

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

40百万円

108百万円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

41百万円

0百万円

機械及び装置

5

車両運搬具

5

工具、器具及び備品

4

土地

718

2,802

合計

759

2,818

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度 (百万円)

子会社株式

3,605

関連会社株式

35

3,640

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度 (百万円)

子会社株式

3,633

関連会社株式

35

3,668

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

160百万円

188百万円

完成工事補償引当金

174

186

販売用不動産評価損

15

15

工事損失引当金

11

97

退職給付引当金

830

763

減損損失

482

468

有価証券評価損

38

43

その他

590

934

繰延税金資産小計

2,305

2,697

評価性引当額

△847

△861

繰延税金資産合計

1,458

1,836

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△456

△1,007

固定資産圧縮積立金

△122

△119

繰延税金負債合計

△578

△1,127

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

879

708

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.5

1.5

永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.7

住民税均等割等

2.0

1.9

法人税の特別控除

△2.4

評価性引当額

△0.1

0.3

その他

0.5

0.0

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

34.0

31.0

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を向上させて、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

 2024年7月31日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式1株につき5株の割合をもって分割いたします。

 

3.株式分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数    16,157,258株

 今回の分割により増加する株式数  64,629,032株

 株式分割後の発行済株式総数    80,786,290株

 株式分割後の発行可能株式総数   290,000,000株

 

4.株式分割の日程

 基準日公告日  2024年7月12日

 基準日     2024年7月31日

 効力発生日   2024年8月1日

 

5.1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

533.87円

556.81円

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

44.74円

45.17円

 

6.株式分割に伴う定款の一部変更

 (1)定款変更の理由

  株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更い

 たします。

 (2)定款変更の内容

  変更の内容は、以下のとおりです。

(下線は変更部分)

現行定款

変更後

第6条(発行可能株式総数)

 当会社の発行可能株式総数は

 5,871万3,000株とする。

第6条(発行可能株式総数)

 当会社の発行可能株式総数は

 2億9千万株とする。

 (3)定款変更の日程

  効力発生日    2024年8月1日

 

7.その他

 (1)資本金の額の変更

  今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

 (2)2024年3月期の期末配当

  今回の株式分割は、2024年8月1日を効力発生日としており、2024年3月31日を基準日とする2024年3月期

 の期末配当金については、株式分割前の株式が対象となります。

 

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

住友不動産㈱

270,000

1,565

DMG森精機㈱

265,900

1,080

西日本旅客鉄道㈱

300,000

941

東京建物㈱

275,000

723

京阪ホールディングス㈱

143,000

485

イオン㈱

68,111

244

日本電信電話㈱

1,220,000

219

㈱南都銀行

63,800

195

MS&ADインシュアランスグループHD

23,940

64

阪急阪神ホールディングス

11,400

50

その他(27銘柄)

223,732

873

小計

2,864,883

6,443

2,864,883

6,443

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

※1、2

6,515

 

3

 

237

 

6,282

 

3,465

 

173

(31)

2,816

 

構築物

 ※1、4

339

 

 

152

 

187

 

130

 

7

(0)

56

 

機械及び装置

 

192

126

65

56

1

9

車両運搬具

55

19

35

31

2

4

工具、器具及び備品

 ※1

1,653

 

103

 

201

 

1,555

 

1,214

 

125

(1)

341

 

土地

 ※4

1,607

145

1,461

1,461

リース資産

12

4

17

5

2

12

有形固定資産計

10,377

112

883

9,606

4,903

313

(32)

4,702

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

1

1

0

0

0

借地権

43

43

43

商標権

3

3

0

0

2

ソフトウエア

 ※3

1,070

114

79

1,105

730

222

374

ソフトウエア仮勘定

256

337

157

435

435

その他

 ※1

56

 

 

51

(51)

5

 

3

 

0

 

2

 

無形固定資産計

1,431

451

289

(51)

1,593

735

223

858

長期前払費用

25

30

2

54

21

10

32

(注)※1 当期減少額及び当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示しております。

   ※2 建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。

※3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア:基幹業務システム更新  72百万円

ソフトウエア:人事システム更新    30百万円

※4 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土 地:遊休土地   145百万円

構築物:雨水貯留槽  34百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

527

102

11

618

完成工事補償引当金

573

614

573

614

工事損失引当金

38

319

16

21

319

(注)1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額11百万円であります。

2 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。