第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、人手不足や物価高を背景に、人材確保についての必要性が強く意識されたことや、賃金上昇への圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善に向かいました。一方で、世界的な金融引締めや、長引く物価上昇等への懸念もあり、実質賃金が減少し、個人消費が低迷するなど、景気の先行きは不透明な状態が続いております。

 当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、企業の設備投資意欲は堅調で、主要都市でのオフィスの新設需要や、工場建設等の底堅い需要による増加が見込まれます。一方で、大型の物流施設等は、首都圏を中心に飽和状態にあり、実質値ベースでは、前年度と同水準で推移すると思われます。

 このような状況の中、当社グループは、今年度よりスタートいたしました「中期3ヵ年計画(2024~2026年度)」を推進し、全社一丸となって計画を達成して参る所存です。計画では、3年間で注力する「6つのテーマ」を選定しておりますが、その一つである「リニューアル事業の強化」については、2021年度に旗揚げしたリニューアル事業ブランド『ReQuality』のフラッグシップである当社名古屋支店改修プロジェクトで培った技術を、他のプロジェクトを通してアップデートするなど、より一層環境負荷の低減を目指した技術を磨いて参ります。

 以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の受注高は784億2千3百万円で、前年同期比8.0%の減少、売上高は717億2千5百万円で前年同期比2.4%の増加、売上総利益は78億3百万円で前年同期比24.3%の増加となりました。

 

 営業利益につきましては30億1千7百万円(前年同期比90.3%の増加)となりました。

 経常利益につきましては29億2千9百万円(前年同期比62.6%の増加)となりました。

 親会社株主に帰属する中間純利益につきましては18億4千8百万円(前年同期比67.9%の増加)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建 築)

 受注高は731億6千万円(前年同期比2.0%減)、売上高は604億8千8百万円(前年同期比3.1%増)となり、セグメント利益は62億5千7百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

(土 木)

 受注高は52億6千2百万円(前年同期比50.1%減)、売上高は96億7千4百万円(前年同期比3.3%減)となり、セグメント利益は11億7千1百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

 

 また、「その他」の事業につきましては、売上高15億6千2百万円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益2億3千1百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

 

(2)財政状態の状況

(資 産)

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、734億1千6百万円となりました。これは、債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が53億9千4百万円減少したことなどによります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し、170億1千万円となりました。これは、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が8億3千3百万円減少したことなどによります。

 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少の、904億2千6百万円となりました。

(負 債)

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2%減少し、387億5千6百万円となりました。これは、未成工事受入金が18億4千9百万円増加した一方、短期借入金の返済により40億円、未払法人税等が17億4千9百万円減少したことなどによります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.8%減少し、70億8千4百万円となりました。これは、社債が流動負債の1年内償還予定の社債への振替で2億1千万円減少したことなどによります。

 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.8%減少し、458億4千万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、445億8千5百万円となりました。これは、子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得したことなどにより、資本剰余金が19億8千7百万円、非支配株主持分が6億6千5百万円それぞれ減少したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が14億2千6百万円減少したことなどによります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、74億2千2百万円(前年同期79億6千5百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億9千9百万円(前年同期9千2百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、104億4千万円(前年同期34億1千3百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済、配当金の支払及び子会社株式の取得による支出によるものであります。

 

 これにより「現金及び現金同等物の中間連結会計期間の末日現在の残高」は、100億3千5百万円(前年同期比39.7%の減少)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費は1億7千6百万円であります。

 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

 直近の建設分野における物価は、新型コロナウイルス流行直後と同程度以上の上昇が確認され、引き続き物価上昇の傾向が続いていることから、設備投資マインドの下押しにつながって経営成績に重要な影響を与える懸念があります。物価上昇の背景には、資材価格の高止まりに加え、設備工事費、労務費、物流費の上昇による影響があると考えられます。また、2024年4月より建設業にも適用された時間外労働規制等への対応もあり、人手不足に拍車がかかることを考慮すると、今後も労務費の高騰は継続することが想定され、更には工程の遅れにつながる懸念もあり、これらは経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。