第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号) に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

13,031

10,035

受取手形・完成工事未収入金等

64,777

59,382

未成工事支出金

1,476

2,066

その他の棚卸資産

※1 70

※1 77

未収入金

3,119

1,077

その他

860

920

貸倒引当金

105

143

流動資産合計

83,229

73,416

固定資産

 

 

有形固定資産

4,874

4,984

無形固定資産

 

 

のれん

974

970

その他

2,000

2,065

無形固定資産合計

2,975

3,036

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,513

5,680

退職給付に係る資産

1,839

1,884

その他

2,335

1,939

貸倒引当金

515

515

投資その他の資産合計

10,172

8,989

固定資産合計

18,022

17,010

資産合計

101,251

90,426

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

17,605

16,627

短期借入金

6,460

2,460

1年内返済予定の長期借入金

4,626

4,631

1年内償還予定の社債

1,040

1,250

未払金

246

225

未払法人税等

2,390

640

未成工事受入金

4,197

6,046

完成工事補償引当金

614

643

工事損失引当金

319

179

その他

7,682

6,052

流動負債合計

45,181

38,756

固定負債

 

 

社債

600

390

長期借入金

2,258

2,098

退職給付に係る負債

4,168

4,155

その他

337

440

固定負債合計

7,363

7,084

負債合計

52,545

45,840

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,614

9,614

資本剰余金

2,202

215

利益剰余金

32,499

31,072

自己株式

64

131

株主資本合計

44,251

40,770

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,398

1,828

為替換算調整勘定

846

1,468

退職給付に係る調整累計額

126

99

その他の包括利益累計額合計

3,371

3,396

非支配株主持分

1,083

417

純資産合計

48,705

44,585

負債純資産合計

101,251

90,426

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

68,665

70,162

その他の事業売上高

1,375

1,562

売上高合計

70,040

71,725

売上原価

 

 

完成工事原価

62,773

62,734

その他の事業売上原価

990

1,187

売上原価合計

63,764

63,922

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,892

7,428

その他の事業総利益

384

374

売上総利益合計

6,276

7,803

販売費及び一般管理費

4,691

4,786

営業利益

1,585

3,017

営業外収益

 

 

受取利息

31

47

受取配当金

57

64

為替差益

239

持分法による投資利益

1

1

その他

47

77

営業外収益合計

378

191

営業外費用

 

 

支払利息

50

66

支払手数料

79

86

支払保証料

22

20

貸倒引当金繰入額

33

為替差損

70

その他

9

2

営業外費用合計

161

279

経常利益

1,802

2,929

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

4

その他

0

0

特別利益合計

16

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

2

減損損失

32

固定資産除却損

0

1

投資有価証券評価損

21

特別損失合計

38

25

税金等調整前中間純利益

1,780

2,908

法人税、住民税及び事業税

341

354

法人税等調整額

178

640

法人税等合計

520

994

中間純利益

1,259

1,914

非支配株主に帰属する中間純利益

158

65

親会社株主に帰属する中間純利益

1,101

1,848

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

1,259

1,914

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

529

569

為替換算調整勘定

400

641

退職給付に係る調整額

7

26

その他の包括利益合計

937

45

中間包括利益

2,197

1,959

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,976

1,874

非支配株主に係る中間包括利益

221

84

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,780

2,908

減価償却費

383

414

減損損失

32

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

37

工事損失引当金の増減額(△は減少)

4

139

退職給付に係る資産及び負債の増減額

87

96

受取利息及び受取配当金

89

112

支払利息

50

66

為替差損益(△は益)

192

46

固定資産売却損益(△は益)

11

1

売上債権の増減額(△は増加)

10,482

5,762

未成工事支出金の増減額(△は増加)

44

589

棚卸資産の増減額(△は増加)

5

7

未収入金の増減額(△は増加)

185

2,042

仕入債務の増減額(△は減少)

1,319

1,162

投資有価証券評価損益(△は益)

21

未払金の増減額(△は減少)

11

47

未成工事受入金の増減額(△は減少)

1,567

1,824

その他

6,217

1,608

小計

9,143

9,359

利息及び配当金の受取額

136

112

利息の支払額

51

66

法人税等の支払額

1,262

1,983

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,965

7,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

54

130

有形固定資産の売却による収入

19

4

無形固定資産の取得による支出

146

167

投資有価証券の取得による支出

4

4

投資有価証券の売却及び償還による収入

15

定期預金の払戻による収入

98

差入保証金の差入による支出

45

21

差入保証金の回収による収入

23

20

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

92

299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4

4,022

長期借入金の返済による支出

176

155

社債の発行による収入

390

社債の償還による支出

390

自己株式の取得による支出

161

232

配当金の支払額

3,071

3,266

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,413

10,440

現金及び現金同等物に係る換算差額

372

322

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,832

2,995

現金及び現金同等物の期首残高

11,796

13,031

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,628

10,035

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

販売用不動産

30百万円

30百万円

材料貯蔵品

39

46

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

 当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

1,000

差引額

10,000

9,000

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

従業員給料手当

1,928百万円

2,029百万円

退職給付費用

71

60

貸倒引当金繰入額

2

1

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金預金勘定

16,628百万円

10,035百万円

現金及び現金同等物

16,628

10,035

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,080

191.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,275

203.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

1,209

15.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

6,763

5,854

12,617

280

12,898

12,898

民間

47,308

3,999

51,307

276

51,584

51,584

海外

4,593

147

4,740

817

5,557

5,557

外部顧客への売上高(注4)

58,664

10,000

68,665

1,375

70,040

70,040

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

2

2

58,664

10,000

68,665

1,377

70,043

2

70,040

セグメント利益

4,552

1,339

5,892

263

6,155

4,570

(注2)

1,585

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△4,570百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,569百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「その他」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては32百万円であります。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

(注3)

 

建 築

土 木

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

6,449

5,695

12,144

294

12,439

12,439

民間

50,742

3,358

54,100

312

54,413

54,413

海外

3,296

621

3,917

954

4,872

4,872

外部顧客への売上高(注4)

60,488

9,674

70,162

1,562

71,725

71,725

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

2

2

60,488

9,674

70,162

1,565

71,728

2

71,725

セグメント利益

6,257

1,171

7,428

231

7,660

4,643

(注2)

3,017

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及び不動産事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△4,643百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△4,643百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれております。その他の収益に重要性はありません。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

 当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、連結子会社であるEVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.の株式を追加取得し完全子会社とすることを決議し、2024年5月7日をもって完全子会社としました。

 

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

企業の名称 EVERGREEN ENGINEERING & CONSTRUCTION PTE. LTD.

事業の内容 建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業

(2) 企業結合日

2024年5月7日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は20.0%であり、当該取引により同社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、今後の事業拡大に結び付き、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。

 

2. 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3. 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価   現金

取得原価    24,049千シンガポールドル

 

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,983百万円

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

(円)

13.66

22.94

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,101

1,848

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

(百万円)

1,101

1,848

普通株式の期中平均株式数

(千株)

80,604

80,604

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 2024年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

2 【その他】

 中間配当に関する取締役会決議は、次のとおりであります。

(1) 決議年月日               2024年11月8日

(2) 中間配当金総額               1,209百万円

(3) 1株当たりの金額                15.00円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年12月3日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。