### ２ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,778 | 11,214
受取手形 | 1,324 | 57
電子記録債権 | 2,982 | 7,528
完成工事未収入金 | 54,669 | 60,191
販売用不動産 | 30 | 30
未成工事支出金 | 1,476 | 1,900
材料貯蔵品 | 39 | 43
前払費用 | 119 | 71
未収入金 | 3,117 | 4,631
その他 | 684 | 565
貸倒引当金 | △102 | △182
流動資産合計 | 73,119 | 86,053
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,282 | 6,292
減価償却累計額 | △3,465 | △3,603
建物（純額） | ※１ 2,816 | ※１ 2,689
構築物 | 187 | 188
減価償却累計額 | △130 | △135
構築物（純額） | 56 | 53
機械及び装置 | 65 | 65
減価償却累計額 | △56 | △57
機械及び装置（純額） | 9 | 8
車両運搬具 | 35 | 37
減価償却累計額 | △31 | △15
車両運搬具（純額） | 4 | 22
工具、器具及び備品 | 1,555 | 1,566
減価償却累計額 | △1,214 | △1,258
工具、器具及び備品（純額） | 341 | 307
土地 | ※１ 1,461 | ※１ 1,461
リース資産 | 17 | 17
減価償却累計額 | △5 | △7
リース資産（純額） | 12 | 9
建設仮勘定 | － | 6
有形固定資産合計 | 4,702 | 4,558
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | 0
借地権 | 43 | 43
商標権 | 2 | 1
ソフトウエア | 374 | 671
ソフトウエア仮勘定 | 435 | 99
その他 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 858 | 819

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,443 | 6,203
関係会社株式 | ※１ 3,668 | ※１ 6,433
長期営業外未収入金 | 1,007 | 1,029
関係会社長期貸付金 | ※１ 110 | ※１ 97
長期前払費用 | 32 | 37
前払年金費用 | 1,704 | 1,871
繰延税金資産 | 708 | 1,247
会員権及び入会金 | 127 | 127
その他 | 493 | 512
貸倒引当金 | △515 | △1,029
投資その他の資産合計 | 13,781 | 16,532
固定資産合計 | 19,343 | 21,910
資産合計 | 92,463 | 107,963
負債の部 |  |
流動負債 |  |
工事未払金 | 15,765 | 18,620
短期借入金 | 6,460 | 8,310
１年内返済予定の長期借入金 | 4,300 | 700
１年内償還予定の社債 | 1,040 | 600
未払金 | 81 | 119
未払費用 | 1,092 | 910
未払法人税等 | 2,009 | 1,781
未払消費税等 | 660 | 131
未成工事受入金 | 3,951 | 8,388
預り金 | 1,405 | 1,840
仮受消費税等 | 4,229 | 7,087
完成工事補償引当金 | 614 | 717
工事損失引当金 | 319 | 75
その他 | 2 | 2
流動負債合計 | 41,932 | 49,286
固定負債 |  |
社債 | 600 | 390
長期借入金 | 700 | 10,000
退職給付引当金 | 4,214 | 4,242
その他 | 89 | 87
固定負債合計 | 5,604 | 14,719
負債合計 | 47,537 | 64,005

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,614 | 9,614
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,165 | 2,165
その他資本剰余金 | 37 | 39
資本剰余金合計 | 2,202 | 2,205
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 568 | 568
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 274 | 269
繰越利益剰余金 | 29,932 | 29,402
利益剰余金合計 | 30,775 | 30,239
自己株式 | △64 | △131
株主資本合計 | 42,528 | 41,928
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,398 | 2,029
評価・換算差額等合計 | 2,398 | 2,029
純資産合計 | 44,926 | 43,958
負債純資産合計 | 92,463 | 107,963

##### ② 【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 141,737 | 155,275
その他の事業売上高 | 419 | 445
売上高合計 | 142,156 | 155,720
売上原価 |  |
完成工事原価 | 130,490 | 139,765
その他の事業売上原価 | 291 | 307
売上原価合計 | 130,782 | 140,072
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 11,246 | 15,510
その他の事業総利益 | 128 | 137
売上総利益合計 | 11,374 | 15,647
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 196 | 202
従業員給料手当 | 4,105 | 4,233
退職給付費用 | 139 | 119
法定福利費 | 640 | 590
福利厚生費 | 76 | 81
修繕維持費 | 153 | 174
事務用品費 | 365 | 518
通信交通費 | 303 | 327
動力用水光熱費 | 43 | 45
調査研究費 | 116 | 156
広告宣伝費 | 33 | 38
貸倒引当金繰入額 | 1 | 436
交際費 | 163 | 158
寄付金 | 118 | 122
賃借料 | 1,237 | 1,260
減価償却費 | 241 | 245
租税公課 | 448 | 341
保険料 | 23 | 20
雑費 | 661 | 640
販売費及び一般管理費合計 | 9,068 | 9,714
営業利益 | 2,305 | 5,933

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 19 | 10
有価証券利息 | 0 | －
受取配当金 | ※１ 215 | ※１ 147
為替差益 | 207 | 33
受取遅延損害金 | 75 | －
その他 | 109 | 51
営業外収益合計 | 628 | 243
営業外費用 |  |
支払利息 | 114 | 175
支払保証料 | 38 | 48
支払手数料 | 107 | 323
貸倒引当金繰入額 | 90 | 146
その他 | 14 | 10
営業外費用合計 | 365 | 704
経常利益 | 2,568 | 5,472
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 2,818 | ※２ 2
投資有価証券売却益 | － | 82
その他 | 0 | 0
特別利益合計 | 2,819 | 85
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 4 | －
固定資産除却損 | 2 | 4
減損損失 | 84 | 182
投資有価証券評価損 | 15 | －
会員権評価損 | 6 | －
特別損失合計 | 113 | 187
税引前当期純利益 | 5,274 | 5,370
法人税、住民税及び事業税 | 2,015 | 1,841
法人税等調整額 | △380 | △420
法人税等合計 | 1,634 | 1,420
当期純利益 | 3,639 | 3,949

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 10,452 | 8.0 | 10,792 | 7.7
Ⅱ　労務費 (うち労務外注費) |  | 15,597 (15,597) | 12.0 (12.0) | 15,377 (15,377) | 11.0 (11.0)
Ⅲ　外注費 |  | 80,167 | 61.4 | 87,399 | 62.5
Ⅳ　経費 (うち人件費) |  | 24,272 (9,419) | 18.6 (7.2) | 26,195 (9,818) | 18.7 (7.0)
計 |  | 130,490 | 100 | 139,765 | 100

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の事業売上原価報告書】

|  | 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
Ⅰ　購入費 |  | － | － | － | －
Ⅱ　経費 |  | 291 | 100 | 307 | 100
計 |  | 291 | 100 | 307 | 100

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,614 | 2,165 | 20 | 2,186 | 568 | 279 | 29,367 | 30,215
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  | － |  | △5 | 5 | －
利益準備金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △3,080 | △3,080
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 3,639 | 3,639
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 16 | 16 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 16 | 16 | － | △5 | 565 | 559
当期末残高 | 9,614 | 2,165 | 37 | 2,202 | 568 | 274 | 29,932 | 30,775

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △73 | 41,942 | 1,103 | 1,103 | 43,046
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | － |  | － | －
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △3,080 |  | － | △3,080
当期純利益 |  | 3,639 |  | － | 3,639
自己株式の取得 | △162 | △162 |  | － | △162
譲渡制限付株式報酬 | 171 | 188 |  | － | 188
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 1,294 | 1,294 | 1,294
当期変動額合計 | 9 | 585 | 1,294 | 1,294 | 1,880
当期末残高 | △64 | 42,528 | 2,398 | 2,398 | 44,926

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 9,614 | 2,165 | 37 | 2,202 | 568 | 274 | 29,932 | 30,775
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  |  |  | － |  | △5 | 5 | －
利益準備金の積立 |  |  |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △4,484 | △4,484
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 3,949 | 3,949
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | －
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 2 | 2 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | △5 | △530 | △535
当期末残高 | 9,614 | 2,165 | 39 | 2,205 | 568 | 269 | 29,402 | 30,239

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △64 | 42,528 | 2,398 | 2,398 | 44,926
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の 取崩 |  | － |  | － | －
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △4,484 |  | － | △4,484
当期純利益 |  | 3,949 |  | － | 3,949
自己株式の取得 | △232 | △232 |  | － | △232
譲渡制限付株式報酬 | 165 | 168 |  | － | 168
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | △368 | △368 | △368
当期変動額合計 | △66 | △599 | △368 | △368 | △968
当期末残高 | △131 | 41,928 | 2,029 | 2,029 | 43,958

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡す履行義務を負っています。

当該契約において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生額が履行義務の充足に係る進捗度を忠実に描写していると認められるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る工事の会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

###### (重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高

(単位：百万円)

前事業年度 | 当事業年度
139,731 | 153,205

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 483百万円 | 464百万円
土地 | 743 | 743
合計 | 1,227 | 1,208

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 12百万円 | 12百万円
関係会社長期貸付金 | 89 | 77
合計 | 102 | 89

２　保証債務

子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Evergreen Engineering & Construction Pte.LTD. | 2,135百万円 | 3,455百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
受取配当金 | 108百万円 | 20百万円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
建物 | 0百万円 | －百万円
機械及び装置 | 5 | －
車両運搬具 | 5 | 2
工具、器具及び備品 | 4 | －
土地 | 2,802 | －
合計 | 2,818 | 2

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 3,633
関連会社株式 | 35
計 | 3,668

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 6,398
関連会社株式 | 35
計 | 6,433

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 188百万円 | 381百万円
完成工事補償引当金 | 186 | 218
販売用不動産評価損 | 15 | 16
工事損失引当金 | 97 | 23
退職給付引当金 | 763 | 738
減損損失 | 468 | 463
有価証券評価損 | 43 | 45
その他 | 934 | 1,123
繰延税金資産小計 | 2,697 | 3,010
評価性引当額 | △861 | △755
繰延税金資産合計 | 1,836 | 2,254
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,007 | △888
固定資産圧縮積立金 | △119 | △117
繰延税金負債合計 | △1,127 | △1,006
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 708 | 1,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
(調整) |  |
永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 1.7
永久に益金に算入されない項目 | △0.7 | △0.3
住民税均等割等 | 1.9 | 1.8
法人税の特別控除 | △2.4 | △4.3
評価性引当額 | 0.3 | △2.4
その他 | 0.0 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 31.0 | 26.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が31百万円減少しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | 住友不動産㈱ | 320,000 | 1,789
西日本旅客鉄道㈱ | 300,000 | 874
ＤＭＧ森精機㈱ | 265,900 | 769
東京建物㈱ | 275,000 | 694
京阪ホールディングス㈱ | 143,000 | 465
イオン㈱ | 68,937 | 258
㈱南都銀行 | 63,800 | 252
日本電信電話㈱ | 1,220,000 | 176
フジテック㈱ | 10,000 | 59
京王電鉄㈱ | 13,528 | 51
その他(25銘柄) | 203,387 | 812
小計 | 2,883,552 | 6,203
計 | 2,883,552 | 6,203

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 ※２ | 6,282 | 13 | 3 | 6,292 | 3,603 | 139 | 2,689
構築物 | 187 | 2 | 0 | 188 | 135 | 5 | 53
機械及び装置 | 65 | － | － | 65 | 57 | 1 | 8
車両運搬具 | 35 | 25 | 23 | 37 | 15 | 6 | 22
工具、器具及び備品 | 1,555 | 98 | 87 | 1,566 | 1,258 | 129 | 307
土地 | 1,461 | － | － | 1,461 | － | － | 1,461
リース資産 | 17 | － | － | 17 | 7 | 2 | 9
建設仮勘定 | － | 6 | － | 6 | － | － | 6
有形固定資産計 | 9,606 | 146 | 115 | 9,637 | 5,078 | 284 | 4,558
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
特許権 | 1 | － | － | 1 | 0 | 0 | 0
借地権 | 43 | － | － | 43 | － | － | 43
商標権 | 3 | － | － | 3 | 1 | 0 | 1
ソフトウエア ※３ | 1,105 | 555 | 53 | 1,606 | 935 | 258 | 671
ソフトウエア仮勘定 ※１、４ | 435 | 451 | 788 (182) | 99 | － | － | 99
その他 | 5 | － | 0 | 5 | 3 | 0 | 1
無形固定資産計 | 1,593 | 1,007 | 842 (182) | 1,759 | 940 | 258 | 819
長期前払費用 | 53 | 23 | 13 | 63 | 26 | 19 | 37

（注）※１　当期減少額及び当期償却額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。なお、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示しております。

※２　建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。

※３　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

原価管理システム　342百万円、文書管理システム　115百万円

※４　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

自社利用ソフトウェア開発中止　182百万円

【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円)
貸倒引当金 | 618 | 606 | 12 | 0 | 1,212
完成工事補償引当金 | 614 | 717 | 614 | － | 717
工事損失引当金 | 319 | 75 | 146 | 172 | 75

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額０百万円であります。

２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。