なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速や欧州でのギリシャ問題等、外的要因による不安定感があるものの、政府による継続的な各種経済政策により企業収益は堅調に推移し、雇用及び所得環境が改善傾向にあることから、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ12億6千4百万円増加し162億6千1百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ3億3千2百万円増加し138億8千3百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ7億4千8百万円増加し201億6千9百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
営業利益は、工事採算性の向上等により、前年同四半期に比べ2千6百万円増加し3億9千4百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2千6百万円増加し4億6百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ5千9百万円増加し4億7百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ5億6千9百万円減少し38億6千7百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ11億3千1百万円減少し38億5千6百万円（前年同四半期比22.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億1千1百万円減少し2億8千8百万円（前年同四半期比27.9％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ16億6千6百万円増加し119億6千4百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ12億9千6百万円増加し95億9千7百万円（前年同四半期比15.6％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5千9百万円増加し6億3百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1億6千7百万円増加し4億2千9百万円（前年同四半期比64.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1億6千7百万円増加し4億2千9百万円（前年同四半期比64.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ6千9百万円増加し1億1千7百万円（前年同四半期比144.6％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（14億4千3百万円）の増加や受取手形・完成工事未収金等（28億5千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億8千1百万円減少し196億9千万円（前期比7.4％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（20億7千1百万円）の減少や未成工事受入金（9億1千5百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億9千4百万円減少し96億8千1百万円（前期比15.6％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（1億9千3百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（4億7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ2億1千2百万円増加し100億8百万円（前期比2.2％増）となりました。
自己資本比率は、純資産は増加したものの総資産の減少により、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント増加し50.8％となりました。
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ14億4千3百万円増加し73億3千6百万円（前期比24.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ4億3千1百万円増加し16億8千5百万円（前年同四半期比34.4％増）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の回収28億5千3百万円及び未成工事受入金の増加9億1千5百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払20億9千2百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し1千8百万円（前年同四半期比190.5％増）となりました。
これは、主に固定資産の取得及び売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ7千4百万円増加し2億2千3百万円（前年同四半期比49.6％増）となりました。
これは、主に長期借入金の返済1千6百万円及び配当金の支払1億8千9百万円等によるものであります。
建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資も回復基調を続けているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進し、顧客の信頼と満足に応える企業を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。