【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 連結損益計算書計上額（注２） | |||
土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去76百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 連結損益計算書計上額（注２） | |||
土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去112百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1) １株当たり純資産額 | 631.64円 | 704.16円 |
(算定上の基礎) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 9,795百万円 | 10,920百万円 |
普通株式に係る純資産額 | 9,795百万円 | 10,920百万円 |
差額の主な内訳 |
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非支配株主持分 | ―百万円 | ―百万円 |
普通株式の発行済株式数 | 15,521千株 | 15,521千株 |
普通株式の自己株式数 | 12千株 | 13千株 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 15,508千株 | 15,507千株 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益金額 | 83.72円 | 83.78円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 | 1,298百万円 | 1,299百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ―百万円 | ―百万円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 | 1,298百万円 | 1,299百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 15,509千株 | 15,508千株 |
(注)１ 平成27年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。