当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れなどにより、先行きは依然として慎重な見方で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、企業収益が改善する中で、民間設備投資も増加基調にあるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前期と比べ8億3千6百万円増加し330億8千万円(前期比2.6％増)となりました。
売上高は、前期と比べ1億8千9百万円減少し322億3千7百万円(前期比0.6％減)となりました。
繰越高は、前期と比べ8億4千2百万円増加し186億3千4百万円(前期比4.7％増)となりました。
営業利益は、堅調な受注環境や工事採算性の向上等により前期と同水準の12億2千2百万円(前期比5.5％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ4千8百万円減少し12億4千6百万円(前期比3.7％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額1億7百万円の計上等もあり前期と同水準の12億9千9百万円(前期比0.1％増)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連117億3百万円(前期比11.4％増)、建築関連145億9千3百万円(前期比4.2％減)、兼業事業10億6千7百万円(前期比82.3％増)となり、合計で前期と比べ10億5千万円増加し273億6千4百万円(前期比4.0％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連44.5％、建築関連55.5％であり、発注者別比率では、官公庁工事50.0％、民間工事50.0％であります。
売上高は、土木関連85億3千8百万円(前期比14.9％減)、建築関連160億9千3百万円(前期比1.3％増)、兼業事業10億6千7百万円(前期比82.3％増)となり、合計で前期と比べ8億8百万円減少し256億9千9百万円(前期比3.1％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連34.7％、建築関連65.3％であり、発注者別比率では、官公庁工事43.2％、民間工事56.8％であります。
繰越高は、土木関連97億6千8百万円(前期比47.9％増)、建築関連81億7千3百万円(前期比15.5％減)となり、合計で前期と比べ16億6千5百万円増加し179億4千2百万円(前期比10.2％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連54.4％、建築関連45.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事64.7％、民間工事35.3％であります。
営業利益は、堅調な受注環境や工事採算性の向上等により前期と同水準の8億4千5百万円(前期比4.2％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ1千8百万円増加し9億8千万円(前期比2.0％増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額1億円の計上等もあり、前期に比べ6千6百万円増加し11億5千2百万円(前期比6.1％増)となりました。
セグメントの連結業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前期に比べ10億8千8百万円増加し126億5百万円（前期比9.5％増)となりました。売上高は、前期に比べ17億6千7百万円減少し94億1千万円（前期比15.8％減)となり、売上総利益は、前期に比べ3億3千8百万円減少し6億8千6百万円（前期比33.0％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前期に比べ7億2千4百万円減少し194億7千7百万円（前期比3.6％減)となりました。売上高は、前期に比べ11億5百万円増加し218億2千9百万円（前期比5.3％増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千5百万円増加し15億9千2百万円（前期比2.3％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前期に比べ4億7千2百万円増加し9億9千8百万円（前期比89.8％増)となりました。売上高は、前期に比べ4億7千2百万円増加し9億9千8百万円（前期比89.8％増)となり、売上総利益は、前期に比べ2億1千4百万円増加し3億2千万円（前期比204.6％増）となりました。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ7億8千万円減少し51億1千1百万円（前期比13.3％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億8千5百万円減少し3億6千2百万円（前期比33.8％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益12億5千2百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加14億2千5百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億3千9百万円増加し1億5千8百万円（前期比763.4％増）となりました。
これは主に、定期預金の増加及び有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の使用した資金は、前期に比べ8千3百万円増加し2億5千9百万円（前期比47.3％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 金額(百万円) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 金額(百万円) | 前年同期比 |
土木関連 | 11,516 | 12,605 | 9.5 |
建築関連 | 20,201 | 19,477 | △3.6 |
兼業事業 | 525 | 998 | 89.8 |
合 計 | 32,244 | 33,080 | 2.6 |
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 金額(百万円) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 金額(百万円) | 前年同期比 |
土木関連 | 11,178 | 9,410 | △15.8 |
建築関連 | 20,723 | 21,829 | 5.3 |
兼業事業 | 525 | 998 | 89.8 |
合 計 | 32,427 | 32,237 | △0.6 |
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
期別 | 工事 | 前期繰越 | 当期受注 | 計 | 当期完成 | 次期繰越 |
前事業年度 | 土木関連 | 6,141 | 10,501 | 16,642 | 10,038 | 6,603 |
建築関連 | 10,329 | 15,226 | 25,556 | 15,883 | 9,672 | |
兼業事業 | ― | 585 | 585 | 585 | ― | |
計 | 16,470 | 26,313 | 42,784 | 26,507 | 16,276 | |
当事業年度 | 土木関連 | 6,603 | 11,703 | 18,307 | 8,538 | 9,768 |
建築関連 | 9,672 | 14,593 | 24,266 | 16,093 | 8,173 | |
兼業事業 | ― | 1,067 | 1,067 | 1,067 | ― | |
計 | 16,276 | 27,364 | 43,641 | 25,699 | 17,942 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
前事業年度 | 土木関連 | 18.0 | 82.0 | 100.0 |
建築関連 | 37.1 | 62.9 | 100.0 | |
兼業事業 | 100.0 | ― | 100.0 | |
当事業年度 | 土木関連 | 31.0 | 69.0 | 100.0 |
建築関連 | 33.3 | 66.7 | 100.0 | |
兼業事業 | 100.0 | ― | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
前事業年度 | 土木関連 | 7,866 | 2,172 | 10,038 |
建築関連 | 4,416 | 11,466 | 15,883 | |
兼業事業 | ― | 585 | 585 | |
計 | 12,282 | 14,224 | 26,507 | |
当事業年度 | 土木関連 | 5,636 | 2,901 | 8,538 |
建築関連 | 5,015 | 11,077 | 16,093 | |
兼業事業 | ― | 1,067 | 1,067 | |
計 | 10,652 | 15,046 | 25,699 |
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの
(株)上原園 | ㈱上原園 都賀インター工場（仮称）新築工事 |
(学)茶屋四郎次郎記念学園 | 東京福祉大学 王子キャンパス新築工事 |
(独)都市再生機構 | 吹田操車場跡地地区５街区外整備工事 |
前橋市公営企業管理者 | 前橋水質浄化センター 雨天時貯留沈殿池建設工事（国合改第１号） |
東北地方整備局 | 千徳地区構造物工事 |
当事業年度 請負金額７億円以上の主なもの
(株)タカラレーベン | （仮称）レーベン高崎九蔵町計画新築工事 |
(独)都市再生機構 | 三郷中央地区Ｃ－１工区外整地その他工事 |
(株)ヤマダイフーズ | ヤマダイフーズ新工場建設工事 |
(学)共愛学園 | 学校法人共愛学園小学校建設工事 |
東日本高速道路(株) | 首都圏中央連絡自動車道 菖蒲ＰＡ休憩施設新築工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
土木関連 | 7,914 | 1,854 | 9,768 |
建築関連 | 3,691 | 4,482 | 8,173 |
計 | 11,605 | 6,336 | 17,942 |
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(独)国立病院機構沼田病院 | 国立病院機構沼田病院病棟等更新築整備工事 | 平成28年６月完成予定 |
(医)北関東循環器病院 | 医療法人北関東循環器病院増築工事 | 平成28年11月完成予定 |
東京都 | 都立小平南高等学校（２７）改修工事 | 平成29年２月完成予定 |
(株)タカラレーベン | ＬＳ白浜発電所建設工事 | 平成29年３月完成予定 |
新日鉄興和不動産(株) | （仮称）板橋１丁目計画新築工事 | 平成29年３月完成予定 |
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。 |
今後の見通しにつきましては、海外経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響が景気を下押しするリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により景気は緩やかな回復に向かうことが期待されます。
建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念されますが、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資も増加基調を続け、受注環境は底堅く推移するものと予測されます。
こうした状況下、今後更に経営資源を集中し、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
受注高 | 平成29年3月期 （予想） | 平成28年3月期 （実績） | 増減金額 | 前期比 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
連結 | 31,000 | 33,080 | △2,080 | △6.3 |
個別 | 26,000 | 27,364 | △1,364 | △5.0 |
建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工管理と原価管理のプロセスを強化し、コスト削減に最大限の努力をしておりますが、予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び完成工事未収入金の増加、現金預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億1百万円増加し218億7千4百万円（前期比2.8％増）となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、支払手形及び工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円減少し109億5千4百万円（前期比4.5％減）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億9千9百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億2千4百万円増加し109億2千万円（前期比11.5％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し49.9％となっております。
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
当連結会計年度の受注高は、公共投資は高水準を維持し、企業収益が改善する中で民間設備投資も増加基調にあるものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、土木工事は順調に受注を獲得することができたものの建築工事は前期を下回ることとなりました。この結果、前連結会計年度に比べ8億3千6百万円増加し330億8千万円（前期比2.6％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億8千9百万円減少し322億3千7百万円（前期比0.6％減）となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、堅調な受注環境や工事採算性の向上等により、前連結会計年度と同水準の25億9千9百万円（前期比3.3％減）となりした。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1千7百万円減少し13億7千7百万円（前期比1.3％減）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度と同水準の12億2千2百万円（前期比5.5％減）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度と同水準の12億4千6百万円（前期比3.7％減）となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益と同様の理由及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額1億7百万円の計上等もあり前期と同水準の12億9千9百万円(前期比0.1％増)となりました。
「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念されますが、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資も増加基調を続け、受注環境は底堅く推移するものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進し、顧客の信頼と満足に応える企業を目指してまいります。