１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
佐田道路株式会社
株式会社島田組
株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社
株式会社前橋機材センター
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準による完成工事高は16,668百万円であります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１ 担保資産
下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金400百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金400百万円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
※１建物 | 1,122百万円 | 1,102百万円 |
※２土地 | 2,693 〃 | 2,693 〃 |
計 | 3,815百万円 | 3,795百万円 |
２ 偶発債務
下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈱タカラレーベン | 374百万円 | ―百万円 |
３ ※２、※３、※４事業用土地再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額464百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額942百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 | 平成12年３月31日 |
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △985百万円 |
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額443百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額962百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 | 平成12年３月31日 |
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △993百万円 |
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
１ ※１販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。
１ ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1 | △2 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 1 | △2 |
税効果額 | △0 | 0 |
その他有価証券評価差額金 | 0 | △1 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 50 | 20 |
その他の包括利益合計 | 51 | 19 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 77,606,166 | ─ | ─ | 77,606,166 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 56,961 | 5,359 | ― | 62,320 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加5,359株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 116 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 193 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 77,606,166 | ─ | 62,084,933 | 15,521,233 |
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
平成27年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合したことによる減少62,084,933株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 62,320 | 3,569 | 52,518 | 13,371 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加3,569株
平成27年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合したことによる減少52,518株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 193 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 201 | 13.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
１ ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金預金勘定 | 5,972百万円 | 5,271百万円 |
預入期間が３か月を | △80 〃 | △160 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,892百万円 | 5,111百万円 |
ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
・有形固定資産
舗装工事における機械装置及び運搬具並びに備品等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 0百万円 | 0百万円 |
１年超 | 0 〃 | ― 〃 |
合計 | 1百万円 | 0百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は、主に社内管理規定に基づいて実施しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,972 | 5,972 | ― |
(2) 受取手形 | 781 | 781 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 8,901 | 8,901 | ― |
(4) 投資有価証券（その他有価証券） | 7 | 7 | ― |
(5) 破産更生債権等 | 1,586 |
|
|
貸倒引当金（※1） | △1,586 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 15,663 | 15,663 | ― |
(1) 支払手形 | 2,712 | 2,712 | ― |
(2) 工事未払金 | 4,732 | 4,732 | ― |
(3) 短期借入金（※2） | 900 | 900 | ― |
(4) 未成工事受入金 | 590 | 590 | ― |
(5) 長期借入金（※3） | 80 | 81 | 1 |
負債計 | 9,015 | 9,016 | 1 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額243百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,972 | ― | ― | ― |
受取手形 | 781 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 8,901 | ― | ― | ― |
合計 | 15,655 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 900 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 32 | 32 | 16 | ― | ― | ― |
合計 | 932 | 32 | 16 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は、主に社内管理規定に基づいて実施しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,271 | 5,271 | ― |
(2) 受取手形 | 1,907 | 1,907 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 9,184 | 9,184 | ― |
(4) 投資有価証券（その他有価証券） | 5 | 5 | ― |
(5) 破産更生債権等 | 410 |
|
|
貸倒引当金（※1） | △410 |
|
|
| ― | ― | ― |
資産計 | 16,369 | 16,369 | ― |
(1) 支払手形 | 2,053 | 2,053 | ― |
(2) 工事未払金 | 4,542 | 4,542 | ― |
(3) 短期借入金（※2） | 900 | 900 | ― |
(4) 未成工事受入金 | 1,146 | 1,146 | ― |
(5) 長期借入金（※3） | 48 | 48 | 0 |
負債計 | 8,690 | 8,690 | 0 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額243百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,271 | ― | ― | ― |
受取手形 | 1,907 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 9,184 | ― | ― | ― |
合計 | 16,364 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 900 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 32 | 16 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 932 | 16 | ― | ― | ― | ― |
（単位 百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
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株 式 | 7 | 3 | 3 |
小 計 | 7 | 3 | 3 |
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株 式 | ― | ― | ― |
小 計 | ― | ― | ― |
合 計 | 7 | 3 | 3 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差 額 |
(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
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株 式 | 2 | 0 | 1 |
小 計 | 2 | 0 | 1 |
(2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株 式 | 2 | 2 | △0 |
小 計 | 2 | 2 | △0 |
合 計 | 5 | 3 | 1 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株 式 | 15 | 10 | ― |
合 計 | 15 | 10 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているもの（金利関連）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 80 | 48 | 81(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されているもの（金利関連）
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
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支払固定・ | 48 | 16 | 48(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、平成23年4月1日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 98 | 98 |
退職給付費用 | 13 | 15 |
退職給付の支払額 | △10 | △13 |
制度への拠出額 | △3 | △3 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 98 | 98 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 140 | 140 |
年金資産 | △42 | △42 |
| 98 | 98 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98 | 98 |
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退職給付に係る負債 | 98 | 98 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 98 | 98 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度15百万円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度76百万円であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 484百万円 | 129百万円 |
債務保証損失引当金 | 38 〃 | 34 〃 |
投資有価証券・会員権評価損 | 22 〃 | 21 〃 |
退職給付に係る負債 | 35 〃 | 34 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 1,843 〃 | 1,728 〃 |
その他 | 284 〃 | 237 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,708百万円 | 2,186百万円 |
評価性引当額 | △2,549 〃 | △1,922 〃 |
繰延税金資産合計 | 158百万円 | 264百万円 |
繰延税金負債 |
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株式交換差益他 | 39百万円 | 37百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 1 〃 | 0 〃 |
繰延税金負債合計 | 40百万円 | 38百万円 |
繰延税金資産の純額 | 118百万円 | 226百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4 ％ | 32.8 ％ |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | 0.5 〃 | 0.4 〃 |
永久に益金に算入されない項目 | △1.8 〃 | △2.5 〃 |
住民税均等割等 | 1.3 〃 | 1.1 〃 |
評価性引当額 | △33.9 〃 | △35.5 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の | 1.5 ％ | △3.7 ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.88％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が20百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12百万円、土地再評価差額金額が20百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。