１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は15,629百万円であります。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
７ その他
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「従業員給料手当」に含めていた「役員賞与引当金繰入額」及び「賞与引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「従業員給料手当」に表示していた482百万円は、「役員賞与引当金繰入額」12百万円、「従業員給料手当」390百万円、「賞与引当金繰入額」79百万円として組み替えております。
１ ※１、※４のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
※１未収入金 | 153百万円 | 128百万円 |
※４工事未払金 | 236 〃 | 228 〃 |
２ 下記の資産を担保に供しております。
なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金400百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金400百万円であります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
※２建物 | 1,122百万円 | 1,102百万円 |
※３土地 | 2,693 〃 | 2,693 〃 |
計 | 3,815百万円 | 3,795百万円 |
３ 偶発債務
下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱タカラレーベン | 374百万円 | ―百万円 |
１ ※１、※２のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
※１完成工事高 | 138百万円 | 152百万円 |
※２完成工事原価 | 1,059 〃 | 924 〃 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 657 |
計 | 657 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 |
子会社株式 | 657 |
計 | 657 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 482百万円 | 127百万円 |
債務保証損失引当金 | 38 〃 | 34 〃 |
投資有価証券・会員権評価損 | 21 〃 | 20 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 1,838 〃 | 1,723 〃 |
その他 | 248 〃 | 205 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,629百万円 | 2,112百万円 |
評価性引当額 | △2,514 〃 | △1,896 〃 |
繰延税金資産合計 | 115百万円 | 215百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | 1百万円 | 0百万円 |
繰延税金負債合計 | 1百万円 | 0百万円 |
繰延税金資産の純額 | 113百万円 | 215百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4 ％ | 32.8 ％ |
(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 | 0.2 〃 | 0.2 〃 |
永久に益金に算入されない項目 | △2.4 〃 | △3.2 〃 |
住民税均等割等 | 1.7 〃 | 1.3 〃 |
評価性引当額 | △45.4 〃 | △48.4 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の | △10.5 ％ | △17.3 ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.88％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額が20百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13百万円、土地再評価差額金額が20百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。