なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ等により、先行きは依然として慎重な見方が続いております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ52億5千万円増加し276億9千3百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ5億6千9百万円増加し232億4千2百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ44億9千7百万円増加し222億4千3百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
営業利益は、工事採算性の向上等により、前年同四半期に比べ9千5百万円増加し8億1千7百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億円増加し8億2千6百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ1億6千3百万円増加し8億2千7百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ22億4千万円増加し101億3千1百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ17億8千3百万円減少し62億6千2百万円（前年同四半期比22.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億3百万円減少し4億7千4百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ26億3百万円増加し167億5千4百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ19億4千5百万円増加し161億7千2百万円（前年同四半期比13.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億6千万円増加し10億9千3百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4億6百万円増加し8億7百万円（前年同四半期比101.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億6百万円増加し8億7百万円（前年同四半期比101.4％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億4千6百万円増加し2億2千4百万円（前年同四半期比188.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（25億6千3百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（15億8千6百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億8千万円増加し221億5千2百万円（前期比4.1％増）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（2億1千3百万円）減少や未成工事受入金（9億3千万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億4千7百万円増加し117億2千3百万円（前期比2.2％増）となりました。
純資産は、配当金の支払い（1億9千3百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（8億2千7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ6億3千2百万円増加し104億2千8百万円（前期比6.5％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し47.1％となりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し民間設備投資も回復基調を続けているものの、労働者不足や資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇により不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、協働態勢を強化しコスト対応力の向上と安定した利益の確保を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。