なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、設備投資や雇用情勢の緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国・新興国等における景気減速影響、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進むなど、先行きに不透明感も見られました。
当社グループはこのような状況下、受注と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ20億2千6百万円増加し106億9百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ2億5千1百万円減少し60億2千7百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ31億2千万円増加し232億1千6百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少等により、前年同四半期に比べ2千2百万円減少し9千3百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2千5百万円減少し1億2百万円（前年同四半期比20.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額2千9百万円の計上等もあり前年同四半期に比べ6千5百万円減少し7千万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ6億9千2百万円減少し13億7千8百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億9千6百万円増加し22億4千万円（前年同四半期比15.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千3百万円減少し1億2千2百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ27億9千万円増加し91億6千3百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億7千6百万円減少し37億1千8百万円（前年同四半期比11.4％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千8百万円減少し2億7千4百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ7千1百万円減少し6千8百万円（前年同四半期比51.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ7千1百万円減少し6千8百万円（前年同四半期比51.1％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千4百万円減少し1千3百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（38億1百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（49億6千6百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億2千5百万円減少し207億4千8百万円（前期比5.1％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（9億1千4百万円）の増加、支払手形・工事未払金等（13億5千万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億9千3百万円減少し99億6千万円（前期比9.1％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（7千万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円減少し107億8千8百万円（前期比1.2％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加し52.0％となりました。
建設業界におきましては、引続き労務・原材料価格の動向が懸念され、今後も厳しい環境が続くものと予測されます。
当社グループは、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。