(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 ※1売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 29百万円 | 32百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 193 | 2.50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月24日 | 普通株式 | 201 | 13.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
(注)平成27年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||
土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円であります。
(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||
土木関連 | 建築関連 | 兼業事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。
(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 8円74銭 | 4円53銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 135 | 70 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 135 | 70 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 15,508,658 | 15,507,862 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 平成27年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。