なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の停滞や英国のＥＵ離脱を契機として、為替・株式相場が不安定となるなど、景気回復に足踏みが見られました。また、新興国経済の減速や円高進行が企業収益を下押しするなど、先行き不透明な状態が継続しています。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ29億6千1百万円増加し192億2千3百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ13億4千7百万円減少し125億3千6百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ51億5千1百万円増加し253億2千1百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。
営業利益は、工事採算性の向上等により、前年同四半期に比べ3千7百万円増加し4億3千1百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2千7百万円増加し4億3千4百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ2千3百万円減少し3億8千4百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ2億4千8百万円減少し36億1千8百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ8億6千5百万円増加し47億2千1百万円（前年同四半期比22.4％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千3百万円増加し3億2千2百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ34億4千2百万円増加し154億7百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ19億8千万円減少し76億1千6百万円（前年同四半期比20.6％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9千2百万円増加し6億9千6百万円（前年同四半期比15.4％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ2億3千1百万円減少し1億9千7百万円（前年同四半期比54.0％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億3千1百万円減少し1億9千7百万円（前年同四半期比54.0％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5千5百万円減少し6千2百万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（28億3千6百万円）の増加や受取手形・完成工事未収金等（46億2千7百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億4千4百万円減少し200億2千9百万円（前期比8.4％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（18億7百万円）や短期・長期借入金（3億6千6百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億2千7百万円減少し89億2千6百万円（前期比18.5％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（3億8千4百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万円増加し111億2百万円（前期比1.7％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.5ポイント増加し55.4％となりました。
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ28億3千6百万円増加し79億4千8百万円（前期比55.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ13億3百万円増加し29億8千9百万円（前年同四半期比77.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の回収46億2千7百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の支払18億2千7百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ3千7百万円増加し5千5百万円（前年同四半期比198.8％増）となりました。
これは、主に固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億2千7百万円減少し9千6百万円（前年同四半期比56.8％減）となりました。
これは、主に社債の発行による収入4億8千6百万円、短期・長期借入金の返済3億6千6百万円及び配当金の支払1億9千9百万円等によるものであります。
建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。