当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、中国および新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権による政策運営など、海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、労務・原材料価格の上昇が懸念されるものの、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は持ち直しの動きが見られたなかで、受注環境は底堅く推移しました。
当社グループはこのような状況下、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに技術と品質の強化を推進し、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は堅調な受注環境により、土木関連144億6千7百万円(前期比14.8％増)、建築関連224億2千6百万円(前期比15.1％増)、兼業事業5億2千6百万円(前期比47.3％減)となり、合計で前期と比べ43億3千9百万円増加し374億1千9百万円(前期比13.1％増)となりました。
売上高は、前期と比べ手持ち工事の完成時期の相違等により、土木関連110億1千3百万円(前期比17.0％増)、建築関連176億円(前期比19.4％減)、兼業事業5億2千6百万円(前期比47.3％減)となり、合計で前期と比べ30億9千7百万円減少し291億4千万円(前期比9.6％減)となりました。
繰越高は、堅調な受注により、土木関連134億2千3百万円(前期比34.6％増)、建築関連134億9千万円(前期比55.7％増)となり、合計で前期と比べ82億7千9百万円増加し269億1千3百万円(前期比44.4％増)となりました。
営業利益は、工事採算性の向上等による利益率の改善はあるものの、売上高の減少による売上総利益の減少により、前期に比べ1億2千4百万円減少し10億9千7百万円(前期比10.2％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ1億5千1百万円減少し10億9千5百万円(前期比12.1％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△3億5千4百万円の計上等により、前期と比べ3千2百万円減少し12億6千6百万円(前期比2.5％減)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連132億7千7百万円(前期比13.5％増)、建築関連180億5千6百万円(前期比23.7％増)、兼業事業5億3千万円(前期比50.3％減)となり、合計で前期と比べ45億円増加し318億6千4百万円(前期比16.4％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連42.4％、建築関連57.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事66.7％、民間工事33.3％であります。
売上高は、土木関連97億6千7百万円(前期比14.4％増)、建築関連142億7千5百万円(前期比11.3％減)、兼業事業5億3千万円(前期比50.3％減)となり、合計で前期と比べ11億2千5百万円減少し245億7千3百万円(前期比4.4％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連40.6％、建築関連59.4％であり、発注者別比率では、官公庁工事51.4％、民間工事48.6％であります。
繰越高は、土木関連132億7千9百万円(前期比35.9％増)、建築関連119億5千4百万円(前期比46.3％増)となり、合計で前期と比べ72億9千1百万円増加し252億3千3百万円(前期比40.6％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連52.6％、建築関連47.4％であり、発注者別比率では、官公庁工事79.9％、民間工事20.1％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7千9百万円減少し7億6千6百万円(前期比9.4％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ1億1千2百万円減少し8億6千7百万円(前期比11.5％減)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額△2億3千5百万円の計上等により、前期に比べ1億2千2百万円減少し10億3千万円(前期比10.6％減)となりました。
セグメントの連結業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前期に比べ18億6千2百万円増加し144億6千7百万円（前期比14.8％増)となりました。売上高は、前期に比べ16億3百万円増加し110億1千3百万円（前期比17.0％増)となり、売上総利益は、前期に比べ1千4百万円増加し7億1百万円（前期比2.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前期に比べ29億4千9百万円増加し224億2千6百万円（前期比15.1％増)となりました。売上高は、前期に比べ42億2千8百万円減少し176億円（前期比19.4％減)となり、売上総利益は、前期に比べ2千9百万円増加し16億2千2百万円（前期比1.8％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前期に比べ4億7千2百万円減少し5億2千6百万円（前期比47.3％減)となりました。売上高は、前期に比べ4億7千2百万円減少し5億2千6百万円（前期比47.3％減)となり、売上総利益は、前期に比べ1億4千1百万円減少し1億7千8百万円（前期比44.1％減）となりました。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ14億7千1百万円増加し65億8千3百万円（前期比28.8％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、17億3千1百万円（前期は3億6千2百万円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益10億9千8百万円及び売上債権の減少7億4千3百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1千7百万円増加し1億7千5百万円（前期比11.0％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の使用した資金は、前期に比べ1億7千5百万円減少し8千4百万円（前期比67.7％減）となりました。
これは主に、社債の発行、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 金額(百万円) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) |
前年同期比 |
|
土木関連 |
12,605 |
14,467 |
14.8 |
|
建築関連 |
19,477 |
22,426 |
15.1 |
|
兼業事業 |
998 |
526 |
△47.3 |
|
合 計 |
33,080 |
37,419 |
13.1 |
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 金額(百万円) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) |
前年同期比 |
|
土木関連 |
9,410 |
11,013 |
17.0 |
|
建築関連 |
21,829 |
17,600 |
△19.4 |
|
兼業事業 |
998 |
526 |
△47.3 |
|
合 計 |
32,237 |
29,140 |
△9.6 |
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
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期別 |
工事 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越 |
|
前事業年度 |
土木関連 |
6,603 |
11,703 |
18,307 |
8,538 |
9,768 |
|
建築関連 |
9,672 |
14,593 |
24,266 |
16,093 |
8,173 |
|
|
兼業事業 |
― |
1,067 |
1,067 |
1,067 |
― |
|
|
計 |
16,276 |
27,364 |
43,641 |
25,699 |
17,942 |
|
|
当事業年度 |
土木関連 |
9,768 |
13,277 |
23,046 |
9,767 |
13,279 |
|
建築関連 |
8,173 |
18,056 |
26,229 |
14,275 |
11,954 |
|
|
兼業事業 |
― |
530 |
530 |
530 |
― |
|
|
計 |
17,942 |
31,864 |
49,807 |
24,573 |
25,233 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 |
土木関連 |
31.0 |
69.0 |
100.0 |
|
建築関連 |
33.3 |
66.7 |
100.0 |
|
|
兼業事業 |
100.0 |
― |
100.0 |
|
|
当事業年度 |
土木関連 |
15.9 |
84.1 |
100.0 |
|
建築関連 |
28.6 |
71.4 |
100.0 |
|
|
兼業事業 |
100.0 |
― |
100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
|
期別 |
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
前事業年度 |
土木関連 |
5,636 |
2,901 |
8,538 |
|
建築関連 |
5,015 |
11,077 |
16,093 |
|
|
兼業事業 |
― |
1,067 |
1,067 |
|
|
計 |
10,652 |
15,046 |
25,699 |
|
|
当事業年度 |
土木関連 |
7,199 |
2,567 |
9,767 |
|
建築関連 |
5,150 |
9,125 |
14,275 |
|
|
兼業事業 |
― |
530 |
530 |
|
|
計 |
12,350 |
12,223 |
24,573 |
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額７億円以上の主なもの
|
(株)タカラレーベン |
（仮称）レーベン高崎九蔵町計画新築工事 |
|
(独)都市再生機構 |
三郷中央地区Ｃ－１工区外整地その他工事 |
|
(株)ヤマダイフーズ |
ヤマダイフーズ新工場建設工事 |
|
(学)共愛学園 |
学校法人共愛学園小学校建設工事 |
|
東日本高速道路(株) |
首都圏中央連絡自動車道 菖蒲ＰＡ休憩施設新築工事 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
|
(独)国立病院機構 |
独立行政法人国立病院機構沼田病院病棟等更新築整備工事 |
|
新日鉄興和不動産(株) |
（仮称）板橋１丁目計画新築工事 |
|
(医)杏林会 |
今井病院増築工事 |
|
(医)北関東循環器病院 |
医療法人北関東循環器病院増築工事 |
|
(独)都市再生機構 |
25-木津南地区州見台6-2東街区外整備工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
|
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
土木関連 |
11,877 |
1,402 |
13,279 |
|
建築関連 |
8,286 |
3,667 |
11,954 |
|
計 |
20,163 |
5,069 |
25,233 |
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
東北地方整備局 |
国道106号腹帯地区道路工事 |
平成29年６月完成予定 |
|
東京都 |
都立板橋高等学校（28）改築工事 |
平成30年７月完成予定 |
|
高崎市 |
高崎文化芸術センター(仮称）建設工事 |
平成31年３月完成予定 |
|
西日本高速道路(株) |
湯浅御坊道路 野口高架橋他2橋(下部工)工事 |
平成31年７月完成予定 |
|
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、敦賀駅高架橋他 |
平成32年７月完成予定 |
|
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。 |
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が経済の下押し要因となるリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
[連結予想] （単位：百万円）
|
|
29/3期実績 |
30/3期予想 |
31/3期予想 |
|
売上高 |
29,140 |
31,100 |
31,200 |
|
営業利益 |
1,097 |
950 |
1,000 |
|
経常利益 |
1,095 |
950 |
1,000 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,266 |
830 |
860 |
|
受注高 |
37,419 |
31,100 |
31,200 |
[個別予想] （単位：百万円）
|
|
29/3期実績 |
30/3期予想 |
31/3期予想 |
|
売上高 |
24,573 |
26,500 |
26,500 |
|
営業利益 |
766 |
705 |
710 |
|
経常利益 |
867 |
800 |
800 |
|
当期純利益 |
1,030 |
750 |
750 |
|
受注高 |
31,864 |
26,000 |
26,000 |
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
受注高 |
平成30年3月期(予想) |
平成29年3月期(実績) |
増減金額 |
前期比 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
連結 |
31,100 |
37,419 |
△6,319 |
△16.9 |
|
個別 |
26,000 |
31,864 |
△5,864 |
△18.4 |
建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工管理と原価管理のプロセスを強化し、コスト削減に最大限の努力をしておりますが、予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
当連結会計年度末の総資産は、現金預金及び完成工事未収入金の増加、受取手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円増加し231億6千3百万円（前期比5.9％増）となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金び社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円増加し111億7千8百万円（前期比2.0％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益12億6千6百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億6千5百万円増加し119億8千5百万円（前期比9.8％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し51.7％となっております。
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
当連結会計年度の受注高は、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は持ち直しの動きが見られたなかで、受注環境は底堅く推移しました。この結果、前連結会計年度に比べ43億3千9百万円増加し374億1千9百万円（前期比13.1％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は、手持ち工事の完成時期の相違等により、前連結会計年度に比べ30億9千7百万円減少し291億4千万円(前期比9.6％減)となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、工事採算性の向上等による利益率の改善はあるものの、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ9千7百万円減少し25億2百万円(前期比3.7％減)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2千7百万円増加し14億4百万円（前期比2.0％増）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ1億2千4百万円減少し10億9千7百万円（前期比10.2％減）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ1億5千1百万円減少し10億9千5百万円（前期比12.1％減）となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益と同様の理由はあるものの繰延税金資産の計上による法人税等調整額△3億5千4百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少し12億6千6百万円(前期比2.5％減)となりました。
「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。