１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は17,448百万円であります。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
７ その他
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ ※１、※４のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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※１未収入金 |
128百万円 |
82百万円 |
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※４工事未払金 |
228 〃 |
78 〃 |
２ 下記の資産を担保に供しております。
なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金400百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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※２建物 |
1,102百万円 |
1,055百万円 |
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※３土地 |
2,693 〃 |
2,693 〃 |
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計 |
3,795百万円 |
3,748百万円 |
１ ※１、※２のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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※１完成工事高 |
152百万円 |
94百万円 |
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※２完成工事原価 |
924 〃 |
531 〃 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
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子会社株式 |
657 |
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計 |
657 |
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
657 |
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計 |
657 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
127百万円 |
125百万円 |
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債務保証損失引当金 |
34 〃 |
32 〃 |
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投資有価証券評価損 |
20 〃 |
20 〃 |
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税務上の繰越欠損金 |
1,723 〃 |
1,512 〃 |
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その他 |
205 〃 |
248 〃 |
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繰延税金資産小計 |
2,112百万円 |
1,940百万円 |
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評価性引当額 |
△1,896 〃 |
△1,488 〃 |
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繰延税金資産合計 |
215百万円 |
451百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
0百万円 |
0百万円 |
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繰延税金負債合計 |
0百万円 |
0百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
215百万円 |
450百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8 ％ |
30.7 ％ |
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(調整) |
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永久に損金に算入されない項目 |
0.2 〃 |
0.2 〃 |
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永久に益金に算入されない項目 |
△3.2 〃 |
△3.0 〃 |
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住民税均等割等 |
1.3 〃 |
1.4 〃 |
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評価性引当額等 |
△48.4 〃 |
△47.8 〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の |
△17.3 ％ |
△18.5 ％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。