なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国及び新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代による海外経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ8千4百万円増加し277億7千8百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ手持ち工事の完成時期の相違等により31億1千1百万円減少し201億3千1百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ40億3千8百万円増加し262億8千1百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少による売上総利益の減少等により、前年同四半期に比べ1億4千3百万円減少し6億7千3百万円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億5千2百万円減少し6億7千4百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩等もあり前年同四半期に比べ2億4千8百万円減少し5億7千8百万円（前年同四半期30.1％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績（相殺消去後）を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ20億7千2百万円減少し80億5千8百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ12億5千7百万円増加し75億1千9百万円（前年同四半期比20.1％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千2百万円増加し4億9千6百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ26億6千9百万円増加し194億2千4百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ38億5千6百万円減少し123億1千5百万円（前年同四半期比23.8％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千万円減少し10億8千2百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ5億1千2百万円減少し2億9千5百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5億1千2百万円減少し2億9千5百万円（前年同四半期比63.4％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億3千8百万円減少し8千5百万円（前年同四半期比61.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（37億2千3百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（40億7千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9千4百万円減少し217億7千9百万円（前期比0.4％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（1億9千5百万円）や短期・長期借入金（4億7千4百万円）の減少、社債（6億円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円減少し104億8千2百万円（前期比4.3％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（5億7千8百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3億7千7百万円増加し112億9千7百万円（前期比3.5％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し51.9％となりました。
建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。