【注記事項】
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。

 

 
(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(重要な繰延資産の処理方法）

当第３四半期連結累計期間において新規に普通社債を発行したことで社債発行費が計上されたことに伴い、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会　平成18年８月11日実務対応報告第19号）に基づき、第２四半期連結会計期間より、社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

91百万円

97百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

193

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

201

13.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

　(注）平成27年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で併合しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

土木関連

建築関連

兼業事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,262

16,172

807

23,242

23,242

―

23,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

249

249

249

△249

―

計

6,262

16,172

1,057

23,492

23,492

△249

23,242

セグメント利益

474

1,093

296

1,863

1,863

△71

1,792

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去71百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

土木関連

建築関連

兼業事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,519

12,315

295

20,131

20,131

―

20,131

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

204

204

204

△204

―

計

7,519

12,315

499

20,335

20,335

△204

20,131

セグメント利益

496

1,082

149

1,729

1,729

△63

1,665

 

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去63百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

53円34銭

37円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

827

578

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

827

578

普通株式の期中平均株式数(株)

15,508,320

15,507,862

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２　平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。