なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、雇用環境や個人所得の改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の金融政策の動向や英国のＥＵ離脱は難航が予想されるなど、依然として先行きに不透明な状況が見込まれます。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ17億9百万円減少し89億円（前年同四半期比16.1％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ手持ち工事の完成時期の相違などにより7億4千万円減少し52億8千7百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ73億9百万円増加し305億2千6百万円（前年同四半期比31.5％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ4千5百万円減少し4千7百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ4千2百万円減少し6千万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千2百万円の計上などもあり、2千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7千万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ25億7千9百万円増加し39億5千7百万円（前年同四半期比187.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3億1千8百万円減少し19億2千1百万円（前年同四半期比14.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千7百万円減少し8千4百万円（前年同四半期比30.5％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ42億8千2百万円減少し48億8千万円（前年同四半期比46.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億1千4百万円減少し33億3百万円（前年同四半期比11.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ0百万円減少し2億7千3百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し1千3百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（40億8千7百万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（58億4百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ17億5千3百万円減少し214億9百万円（前期比7.6％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（9億6百万円）の増加、支払手形・工事未払金等（19億3千3百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億2千2百万円減少し96億5千5百万円（前期比13.6％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（2千9百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円減少し117億5千4百万円（前期比1.9％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し54.9％となりました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、公共投資は補正予算などによる押し上げ効果が見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。