なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や政治情勢の不透明感の高まりなど先行き不透明な状態はあるものの、好調な企業収益による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ3億9千5百万円減少し188億2千7百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
売上高は、大型工事の進捗の遅れなどにより、前年同四半期と比べ4千7百万円減少し124億8千9百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ79億3千万円増加し332億5千1百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ1億9千7百万円減少し2億3千4百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億8千4百万円減少し2億4千9百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額5千9百万円の計上などもあり、前年同四半期に比べ2億1千6百万円減少し1億6千7百万円（前年同四半期比56.4％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ24億7百万円増加し60億2千6百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億6千8百万円減少し44億5千3百万円（前年同四半期比5.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ7千4百万円減少し2億4千7百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ27億9千万円減少し126億1千6百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億3千4百万円増加し78億5千万円（前年同四半期比3.1％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億2千1百万円減少し5億7千5百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千2百万円減少し1億8千4百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千2百万円減少し1億8千4百万円（前年同四半期比6.6％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千万円減少し9千5百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（27億7千2百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（40億6千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億7千9百万円減少し221億8千3百万円（前期比4.2％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（9億2千2百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億4千6百万円減少し102億3千2百万円（前期比8.5％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（1億6千7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少し119億5千1百万円（前期比0.3％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し53.9％となりました。
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ27億7千2百万円増加し93億5千5百万円（前期比42.1％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ1億6千7万円増加し31億5千6百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。
これは主に、売上債権の減少40億6千3百万円及び仕入債務の減少9億2千2百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し1億5百万円（前年同四半期比88.8％増）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億8千2百万円増加し2億7千8百万円（前年同四半期比189.3％増）となりました。
これは主に、社債の償還による支出5千万円及び配当金の支払2億円等によるものであります。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、政府公共投資も増加が見込まれるものの、労務費・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。