文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
今後の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響懸念があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果により、景気は緩やかに回復することが期待されます。
建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主および地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
[連結予想] （単位：百万円）
|
|
31/3期予想 |
30/3期実績 |
増減率(％) |
|
売上高 |
31,200 |
30,224 |
3.2 |
|
営業利益 |
1,000 |
1,450 |
△31.0 |
|
経常利益 |
1,000 |
1,463 |
△31.6 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
860 |
1,070 |
△19.6 |
|
受注高 |
31,200 |
28,814 |
8.3 |
[個別予想] （単位：百万円）
|
|
31/3期予想 |
30/3期実績 |
増減率(％) |
|
売上高 |
26,500 |
24,118 |
9.9 |
|
経常利益 |
800 |
1,061 |
△24.6 |
|
当期純利益 |
750 |
879 |
△14.7 |
|
受注高 |
26,000 |
23,475 |
10.8 |
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
|
受注高 |
平成31年3月期(予想) |
平成30年3月期(実績) |
増減金額 |
前期比 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
％ |
|
連結 |
31,200 |
28,814 |
2,386 |
8.3 |
|
個別 |
26,000 |
23,475 |
2,525 |
10.8 |
建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工管理と原価管理のプロセスを強化し、コスト削減に最大限の努力をしておりますが、予想以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国政権の政策動向や近隣諸国の地政学リスクなどによる国内景気への影響などから、先行き不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は一定の水準を維持しておりましたが、労働者不足や原材料価格の高騰に伴う建設コストの上昇などにより不透明な状況が続くなかで、厳しい受注環境となりました。
当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連106億5千3百万円(前期比26.4％減)、建築関連177億4千3百万円(前期比20.9％減)、兼業事業4億1千7百万円(前期比20.6％減)となり、合計で前期と比べ86億5百万円減少し288億1千4百万円(前期比23.0％減)となりました。受注減少の主な要因としては、土木・建築関連とも前期に大型工事を受注したことによるものです。
売上高は、土木関連110億1千7百万円(前期比0.0％増)、建築関連187億8千9百万円(前期比6.8％増)、兼業事業4億1千7百万円(前期比20.6％減)となり、合計で前期と比べ10億8千4百万円増加し302億2千4百万円(前期比3.7％増)となりました。
繰越高は、土木関連130億5千9百万円(前期比2.7％減)、建築関連124億4千3百万円(前期比7.8％減)となり、合計で前期と比べ14億9百万円減少し255億3百万円(前期比5.2％減)となりました。
営業利益は、工事採算性の向上等により前期3.7％の利益率から今期4.8％(前期比1.0％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ3億5千2百万円増加し14億5千万円(前期比32.1％増)となりました。
経常利益は、前期に比べ3億6千8百万円増加し14億6千3百万円(前期比33.7％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億5千7百万円の計上等により、前期と比べ1億9千5百万円減少し10億7千万円(前期比15.5％減)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連95億4千7百万円(前期比28.1％減)、建築関連134億5千9百万円(前期比25.5％減)、兼業事業4億6千8百万円(前期比11.7％減)となり、合計で前期と比べ83億円8千9百万円減少し234億7千5百万円(前期比26.3％減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連41.5％、建築関連58.5％であり、発注者別比率では、官公庁工事52.7％、民間工事47.3％であります。受注減少の要因としては、連結と同様の理由によるものです。
売上高は、土木関連98億7千9百万円(前期比1.1％増)、建築関連137億7千万円(前期比3.5％減)、兼業事業4億6千8百万円(前期比11.7％減)となり、合計で前期と比べ4億5千5百万円減少し241億1千8百万円(前期比1.9％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連41.8％、建築関連58.2％であり、発注者別比率では、官公庁工事54.5％、民間工事45.5％であります。
繰越高は、土木関連129億4千7百万円(前期比2.5％減)、建築関連116億4千3百万円(前期比2.6％減)となり、合計で前期と比べ6億4千2百万円減少し245億9千万円(前期比2.5％減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連52.7％、建築関連47.3％であり、発注者別比率では、官公庁工事78.8％、民間工事21.2％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ1億9千8百万円増加し9億6千4百万円(前期比26.0％増)となりました。
経常利益は、前期に比べ1億9千3百万円増加し10億6千1百万円(前期比22.3％増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千4百万円の計上等により、前期に比べ1億5千万円減少し8億7千9百万円(前期比14.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
土木関連の受注高は、前期に比べ38億1千4百万円減少し106億5千3百万円（前期比26.4％減)となりました。受注減少の主な要因としては、前期に1工事で31億超の大型工事を受注したことによるものです。
売上高は、前期に比べ3百万円増加し110億1千7百万円（前期比0.0％増)となりました。
売上総利益は、工事採算性の向上等により前期6.4％の利益率から今期8.5％(前期比2.1％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ2億3千6百万円増加し9億3千8百万円（前期比33.8％増）となりました。
建築関連の受注高は、前期に比べ46億8千2百万円減少し177億4千3百万円（前期比20.9％減)となりました。受注減少の主な要因としては、前期に1工事で44億超の大型工事を受注したことによるものです。
売上高は、前期に比べ11億8千8百万円増加し187億8千9百円（前期比6.8％増)となりました。
売上総利益は、工事採算性の向上等により前期9.2％の利益率から今期9.4％(前期比0.2％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ1億4千万円増加し17億6千2百万円（前期比8.7％増）となりました。
兼業事業の受注高は、前期に比べ1億8百万円減少し4億1千7百万円（前期比20.6％減)となりました。売上高は、前期に比べ1億8百万円減少し4億1千7百万円（前期比20.6％減)となり、売上総利益は、前期に比べ7千6百万円減少し1億9千2百万円（前期比28.3％減）となりました。
受注、売上、売上総利益減少の主な要因としては、アスファルトプラント事業については前期とほぼ同水準で推移しましたが、工事案件が前期3件から今期1件に減少したことによるものです。
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度においては、本社に隣接している土地の取得等を実施しており、資金につきましては、内部資金を使用しております。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ20億8千3百万円増加し86億6千6百万円（前期比31.6％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、24億9千7百万円（前期比44.2％増）となりました。
これは主に、未成工事受入金の減少や法人税等の支払いは増加したものの、税金等調整前当期純利益の獲得や仕入債務の増加等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ1千万円減少し1億6千5百万円（前期比5.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億6千4百万円増加し2億4千8百万円（前期比195.3％増）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) |
前年同期比 |
|
土木関連 |
14,467 |
10,653 |
△26.4 |
|
建築関連 |
22,426 |
17,743 |
△20.9 |
|
兼業事業 |
526 |
417 |
△20.6 |
|
合 計 |
37,419 |
28,814 |
△23.0 |
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(百万円) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) |
前年同期比 |
|
土木関連 |
11,013 |
11,017 |
0.0 |
|
建築関連 |
17,600 |
18,789 |
6.8 |
|
兼業事業 |
526 |
417 |
△20.6 |
|
合 計 |
29,140 |
30,224 |
3.7 |
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
|
期別 |
工事 |
前期繰越 |
当期受注 |
計 |
当期完成 |
次期繰越 |
|
前事業年度 |
土木関連 |
9,768 |
13,277 |
23,046 |
9,767 |
13,279 |
|
建築関連 |
8,173 |
18,056 |
26,229 |
14,275 |
11,954 |
|
|
兼業事業 |
― |
530 |
530 |
530 |
― |
|
|
計 |
17,942 |
31,864 |
49,807 |
24,573 |
25,233 |
|
|
当事業年度 |
土木関連 |
13,279 |
9,547 |
22,826 |
9,879 |
12,947 |
|
建築関連 |
11,954 |
13,459 |
25,413 |
13,770 |
11,643 |
|
|
兼業事業 |
― |
468 |
468 |
468 |
― |
|
|
計 |
25,233 |
23,475 |
48,708 |
24,118 |
24,590 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命(％) |
競争(％) |
計(％) |
|
前事業年度 |
土木関連 |
15.9 |
84.1 |
100.0 |
|
建築関連 |
28.6 |
71.4 |
100.0 |
|
|
兼業事業 |
100.0 |
― |
100.0 |
|
|
当事業年度 |
土木関連 |
5.3 |
94.7 |
100.0 |
|
建築関連 |
23.4 |
76.6 |
100.0 |
|
|
兼業事業 |
100.0 |
― |
100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
|
期別 |
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
前事業年度 |
土木関連 |
7,199 |
2,567 |
9,767 |
|
建築関連 |
5,150 |
9,125 |
14,275 |
|
|
兼業事業 |
― |
530 |
530 |
|
|
計 |
12,350 |
12,223 |
24,573 |
|
|
当事業年度 |
土木関連 |
8,184 |
1,694 |
9,879 |
|
建築関連 |
4,712 |
9,057 |
13,770 |
|
|
兼業事業 |
― |
468 |
468 |
|
|
計 |
12,897 |
11,220 |
24,118 |
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
|
(独)国立病院機構 |
独立行政法人国立病院機構沼田病院病棟等更新築整備工事 |
|
新日鉄興和不動産(株) |
（仮称）板橋１丁目計画新築工事 |
|
(医)杏林会 |
今井病院増築工事 |
|
(医)北関東循環器病院 |
医療法人北関東循環器病院増築工事 |
|
(独)都市再生機構 |
25-木津南地区州見台6-2東街区外整備工事 |
当事業年度 請負金額6億円以上の主なもの
|
(株)タカラレーベン |
ＬＳ白浜発電所建設工事 |
|
(社)陽光会 |
(社)陽光会特別養護老人ホームサンライフアネックス新築工事 |
|
前橋市 |
桃井小学校校舎ほか改築建築工事 |
|
(株)ジーシーシー |
ジーシーシー（仮称）新業務棟建設工事 |
|
(独)都市再生機構 |
流山新市街地地区Ｄ３０街区外整備工事 |
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
|
区分 |
官公庁(百万円) |
民間(百万円) |
計(百万円) |
|
土木関連 |
11,931 |
1,016 |
12,947 |
|
建築関連 |
7,448 |
4,195 |
11,643 |
|
計 |
19,379 |
5,211 |
24,590 |
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
高崎市 |
高崎文化芸術センター(仮称）建設工事 |
平成31年3月完成予定 |
|
西日本高速道路(株) |
湯浅御坊道路 野口高架橋他２橋(下部工)工事 |
平成31年7月完成予定 |
|
東京都 |
東京消防庁赤羽消防署庁舎（29）改築工事 |
平成32年1月完成予定 |
|
東日本高速道路(株) |
関越自動車道 前橋工事 |
平成32年3月完成予定 |
|
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
北陸新幹線、敦賀駅高架橋他 |
平成32年7月完成予定 |
|
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
当連結会計年度の受注高は、公共投資や民間設備投資は一定の水準を維持しておりましたが、労働者不足や原材料価格の高騰に伴う建設コストの上昇などにより不透明な状況が続くなかで、厳しい受注環境となりました。この結果、前連結会計年度に比べ86億5百万円減少し288億1千4百万円（前期比23.0％減）となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10億8千4百万円増加し302億2千4百万円(前期比3.7％増)となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、工事採算性の向上等による利益率の改善により、前連結会計年度に比べ3億3百万円増加し28億6百万円(前期比12.1％増)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4千9百万円減少し13億5千5百万円（前期比3.5％減）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ3億5千2百万円増加し14億5千万円（前期比32.1％増）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ3億6千8百万円増加し14億6千3百万円（前期比33.7％増）となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益と同様の理由はあるものの繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億5千7百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円減少し10億7千万円(前期比15.5％減)となりました。
「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の建設業界におきましては公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当連結会計年度末の総資産は、現金預金の増加、完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億1千万円増加し249億7千4百万円（前期比7.8％増）となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、、支払手形及び工事未払金の増加、未成工事受入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円増加し121億2千万円（前期比8.4％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10億7千万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億6千8百万円増加し128億5千4百万円（前期比7.2％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し51.5％となっております。
該当事項はありません。
当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。