なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ38億5千万円減少し239億2千7百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ4億7千万円増加し206億1百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ39億5千8百万円増加し302億3千9百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期に比べ6千6百万円増加し7億4千万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ8千4百万円増加し7億5千8百万円（前年同四半期比12.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千5百万円の計上などがあるものの、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し5億9千1百万円（前年同四半期2.2％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ6億3千8百万円増加し86億9千6百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億9千4百万円減少し72億2千5百万円（前年同四半期比3.9％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し5億4千6百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ44億8千4百万円減少し149億4千万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ7億6千9百万円増加し130億8千5百万円（前年同四半期比6.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3百万円減少し10億7千8百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4百万円減少し2億9千万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4百万円減少し2億9千万円（前年同四半期比1.5％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9百万円減少し1億4千万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（19億4千9百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（31億5千4百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億2千5百万円減少し228億3千8百万円（前期比1.4％減）となりました。
負債総額は、引当金等（3億4千8百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円減少し104億6千2百万円（前期比6.4％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（5億9千1百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3億8千9百万円増加し123億7千5百万円（前期比3.3％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し54.2％となりました。
建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。