なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は改善し、雇用情勢や個人所得の改善の動きも見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念が残るなど、先行きに不透明な状況が見込まれます。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ15億9千6百万円減少し73億3百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ4億5千3百万円増加し57億4千万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ34億5千9百万円減少し270億6千6百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。
営業利益は、高収益工事の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ1億8千3百万円減少し1億3千5百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益4千7百万円）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億8千6百万円減少し1億2千6百万円（前年同四半期は経常利益6千万円）の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千8百万円の計上などもあり、2億1千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2千9百万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ18億7千4百万円減少し20億8千3百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5千6百万円減少し18億6千4百万円（前年同四半期比2.9％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し6千8百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ2億3千8百万円増加し51億1千9百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億7千1百万円増加し37億7千4百万円（前年同四半期比14.3％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億5千6百万円減少し1億1千6百万円（前年同四半期比57.3％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ3千9百万円増加し1億1百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3千9百万円増加し1億1百万円（前年同四半期比63.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し2千5百万円（前年同四半期比89.4％増）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（4億2千万円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（28億3千8百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億7千1百万円減少し227億3百万円（前期比9.1％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（5億1千2百万円）の増加、支払手形・工事未払金等（15億6百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18億3千5百万円減少し102億8千4百万円（前期比15.1％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（2億1千8百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ4億3千6百万円減少し124億1千8百万円（前期比3.4％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し54.7％となりました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も堅調に維持していくことが見込まれるものの、労務・原材料価格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。