なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の成長や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で米国通商政策の影響懸念や、相次ぐ自然災害による経済への影響など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ38億円減少し150億2千6百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ4億6千6百万円増加し129億5千5百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ56億7千6百万円減少し275億7千5百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
営業利益は、高収益工事の減少による売上総利益の減少などにより、前年同四半期に比べ9千2百万円減少し1億4千2百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ9千9百万円減少し1億4千9百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額7千万円の計上などもあり、前年同四半期に比べ1億6百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億5千5百万円減少し42億7千1百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億6千1百万円減少し39億9千2百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9千1百万円減少し1億5千6百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ20億4千6百万円減少し105億7千万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ9億2千7百万円増加し87億7千7百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5千8百万円増加し6億3千3百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期と同水準の1億8千5百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。売上高は、前年同四半期と同水準の1億8千5百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ4千1百万円減少し5千3百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（34億5百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（40億9千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ8億6千9百万円減少し241億5百万円（前期比3.5％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（13億2千5百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ7億1千4百万円減少し114億5百万円（前期比5.9％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（6千1百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円減少し126億9千9百万円（前期比1.2％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し52.7％となりました。
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ34億5百万円増加し120億7千2百万円（前期比39.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ3億7千7万円増加し35億3千3百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
これは主に、未成工事受入金の増加6億3千2百万円及び仕入債務の減少4億5千6百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ6千7百万円減少し3千7百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億8千8百万円減少し9千万円（前年同四半期比67.5％減）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調を維持し、政府公共投資も増加が見込まれるものの、技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。